北陸鉄道の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 164億5793万
2009年3月31日 -3.18%: 159億3505万
2009年9月30日 -51.35%: 77億5231万
2010年3月31日 +93.46%: 149億9754万
2010年9月30日 -48.5%: 77億2356万
2011年3月31日 +92.75%: 148億8687万
2011年9月30日 -49.2%: 75億6271万
2012年3月31日 +95.19%: 147億6156万
2012年9月30日 -50.01%: 73億7952万
2013年3月31日 +98.04%: 146億1439万
2013年9月30日 -50.77%: 71億9477万
2014年3月31日 +96.97%: 141億7174万
2014年9月30日 -49.39%: 71億7206万
2015年3月31日 +95.32%: 140億858万
2015年9月30日 -44.2%: 78億1709万
2016年3月31日 +93.55%: 151億3031万
2016年9月30日 -51.11%: 73億9657万
2017年3月31日 +98.08%: 146億5095万
2017年9月30日 -50.36%: 72億7331万
2018年3月31日 +96.12%: 142億6470万
2018年9月30日 -50.9%: 70億380万
2019年3月31日 +93.84%: 135億7584万
2019年9月30日 -49.42%: 68億6608万
2020年3月31日 +90.79%: 130億9981万
2020年9月30日 -73.14%: 35億1868万
2021年3月31日 +120.96%: 77億7500万
2021年9月30日 -47.73%: 40億6404万
2022年3月31日 +111.23%: 85億8437万
2022年9月30日 -39.5%: 51億9364万
2023年3月31日 +98.77%: 103億2318万
2023年9月30日 -46.39%: 55億3426万
2024年3月31日 +102.02%: 111億8016万
2024年9月30日 -46.51%: 59億7971万
2025年3月31日 +101.64%: 120億5746万
2025年9月30日 -51.03%: 59億399万

個別

2010年9月30日: 9億9833万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は12,057,461千円(前連結会計年度比7.8%増)、営業費が12,168,942千円(前連結会計年度比10.3%増)となり、営業損失は111,480千円(前連結会計年度は営業利益146,629千円)、経常損失は38,374千円(前連結会計年度は経常利益182,837千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は602,529千円(前連結会計年度比27.0%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ213,576千円減少し、17,247,571千円となりました。
2025/06/30 13:11
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,579千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,113千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
2025/06/30 13:11
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2025/06/30 13:11
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2025/06/30 13:11