	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	59,013	千円	353,809	千円
税効果額	△22,397	〃	△113,769	〃
その他有価証券評価差額金	36,615	千円	240,039	千円

2015/06/29 14:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,196千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,863千円、その他有価証券評価差額金額が9,667千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 14:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,926千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72,970千円、その他有価証券評価差額金が10,585千円、退職給付に係る調整累計額が△2,541千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 14:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,700,545千円で、前連結会計年度末に比べ456,467千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金が257,481千円増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が240,039千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュフロー・フローの状況の分析

2015/06/29 14:48