有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	586,042	千円		583,059	千円
貸倒引当金	159,351	〃		190,449	〃
株式評価損	97,623	〃		80,983	〃
減損損失	104,904	〃		73,995	〃
賞与引当金	34,562	〃		32,877	〃
土地評価損	36,056	〃		32,685	〃
役員退職慰労引当金	17,123	〃		17,982	〃
その他	55,852	〃		31,720	〃
繰延税金資産小計	1,091,516	千円		1,043,753	千円
評価性引当額	△416,946	〃		△408,160	〃
繰延税金資産合計	674,570	千円		635,593	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△93,742	千円
原価算入事業所税	△1,849	〃		△1,706	〃
その他	△122	〃		△83	〃
繰延税金負債合計	△1,972	千円		△95,532	千円
繰延税金資産純額	672,597	千円		540,060	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃		0.9	〃
住民税均等割等	2.9	〃		2.8	〃
評価性引当額の増減	35.0	〃		12.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	〃		24.0	〃
その他	△1.8	〃		△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.3	%		75.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,196千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,863千円、その他有価証券評価差額金額が9,667千円それぞれ増加しております。