有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	607,531	千円		586,042	千円
貸倒引当金	68,645	〃		159,351	〃
減損損失	93,062	〃		104,904	〃
株式評価損	57,680	〃		97,623	〃
土地評価損	36,056	〃		36,056	〃
賞与引当金	36,804	〃		34,562	〃
役員退職慰労引当金	23,763	〃		17,123	〃
固定資産除却損失引当金	-	〃		14,755	〃
その他有価証券評価差額金	63,030	〃		13,218	〃
その他	31,472	〃		27,877	〃
繰延税金資産小計	1,018,047	千円		1,091,516	千円
評価性引当額	△255,153	〃		△416,946	〃
繰延税金資産合計	762,893	千円		674,570	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,344	千円		-	千円
原価算入事業所税	△1,984	〃		△1,849	〃
その他	△496	〃		△122	〃
繰延税金負債合計	△30,826	千円		△1,972	千円
繰延税金資産純額	732,067	千円		672,597	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃		1.2	〃
住民税均等割等	2.6	〃		2.9	〃
評価性引当額の増減	38.3	〃		35.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃		1.1	〃
その他	△2.1	〃		△1.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4	%		76.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,003千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,003千円増加しております。