有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	333,724	千円		135,855	千円
退職給付引当金	451,218	〃		464,329	〃
固定資産減損損失	259,065	〃		261,407	〃
株式評価損	124,262	〃		127,160	〃
貸倒引当金	165,540	〃		109,749	〃
固定資産除去損失引当金	77,449	〃		91,612	〃
資産除去債務	59,369	〃		58,784	〃
賞与引当金	46,728	〃		50,598	〃
役員退職慰労引当金	11,359	〃		11,793	〃
その他	6,942	〃		10,653	〃
繰延税金資産小計	1,535,659	千円		1,321,944	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△90,109	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△521,183	〃		△466,872	〃
繰延税金資産合計	1,014,476	千円		764,961	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,530	千円		△71,491	千円
資産除去債務有形固定資産	△6,835	〃		△5,079	〃
繰延税金負債合計	△110,366	千円		△76,570	千円
繰延税金資産純額	904,109	千円		688,390	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃		△0.3	〃
住民税均等割等	0.2	〃		0.2	〃
評価性引当額の増減	△1.1	〃		5.1	〃
負ののれん償却額	△0.1	〃		△0.1	〃
実効税率変更による影響	-	〃		△3.7	〃
その他	△0.1	〃		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%		35.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,415千円増加し、法人税等調整額が13,044千円及びその他有価証券評価差額金が1,629千円減少しております。