有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	583,059	千円		533,111	千円
減損損失	106,681	〃		213,834	〃
貸倒引当金	190,449	〃		163,793	〃
株式評価損	80,983	〃		76,508	〃
固定資産除却損失引当金	―	〃		45,904	〃
賞与引当金	32,877	〃		43,843	〃
未払事業税	4,763	〃		13,375	〃
役員退職慰労引当金	17,982	〃		10,050	〃
その他	26,956	〃		19,270	〃
繰延税金資産小計	1,043,753	千円		1,119,693	千円
評価性引当額	△408,160	〃		△408,084	〃
繰延税金資産合計	635,593	千円		711,609	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,742	千円		△72,122	千円
原価算入事業所税	△1,706	〃		△1,934	〃
その他	△83	〃		△56	〃
繰延税金負債合計	△95,532	千円		△74,113	千円
繰延税金資産純額	540,060	千円		637,495	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃		0.9	〃
住民税均等割等	2.8	〃		2.1	〃
評価性引当額の増減	12.7	〃		7.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.0	〃		13.0	〃
その他	△0.3	〃		1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6	%		58.2	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,373千円減少し、法人税等調整額が36,169千円、その他有価証券評価差額金が3,795千円、それぞれ増加しております。