有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	511,821	千円		496,967	千円
減損損失	280,806	〃		239,914	〃
貸倒引当金	123,602	〃		127,012	〃
固定資産除却損失引当金	118,447	〃		107,768	〃
株式評価損	78,734	〃		78,734	〃
賞与引当金	45,263	〃		44,219	〃
役員退職慰労引当金	12,200	〃		11,821	〃
資産除去債務	15,243	〃		8,998	〃
未払事業税	7,851	〃		5,914	〃
その他	6,711	〃		7,016	〃
繰延税金資産小計	1,200,682	千円		1,128,367	千円
評価性引当額	△365,366	〃		△365,833	〃
繰延税金資産合計	835,316	千円		762,534	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,347	千円		△141,738	千円
原価算入事業所税	△1,946	〃		△1,940	〃
その他	△37	〃		△21	〃
繰延税金負債合計	△97,330	千円		△143,700	千円
繰延税金資産純額	737,986	千円		618,833	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	〃		△0.6	〃
住民税均等割等	1.6	〃		0.8	〃
評価性引当額の増減	△12.1	〃		0.1	〃
その他	0.4	〃		0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	%		31.5	%