有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	493,707	千円		477,571	千円
税務上の繰越欠損金	-	〃		438,222	〃
固定資産減損損失	173,354	〃		122,539	〃
株式評価損	77,337	〃		86,697	〃
資産除去債務	56,937	〃		55,113	〃
固定資産除去損失引当金	77,817	〃		49,727	〃
関係会社事業損失引当金	2,076	〃		46,543	〃
賞与引当金	42,010	〃		32,264	〃
貸倒引当金	99,272	〃		30,005	〃
役員退職慰労引当金	14,528	〃		9,343	〃
未払事業税	4,212	〃		-	〃
その他	6,176	〃		6,465	〃
繰延税金資産小計	1,047,431	千円		1,354,496	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△133,089	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△364,719	〃		△405,550	〃
繰延税金資産合計	682,711	千円		815,856	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,068	千円		△35,936	千円
資産除去債務有形固定資産	△4,785	〃		△4,451	〃
未収還付事業税	-	〃		△3,371	〃
原価算入事業所税	△124	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△63,978	千円		△43,759	千円
繰延税金資産純額	618,733	千円		772,097	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃		-	〃
寄附金の損金不算入額	5.2	〃		-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃		-	〃
住民税均等割等	1.2	〃		-	〃
評価性引当額の増減	1.8	〃		-	〃
その他	0.5	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。