有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)			当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	438,222	千円		581,067	千円
退職給付引当金	477,571	〃		430,599	〃
固定資産減損損失	122,539	〃		170,303	〃
株式評価損	86,697	〃		124,239	〃
貸倒引当金	30,005	〃		110,928	〃
固定資産除去損失引当金	49,727	〃		66,204	〃
資産除去債務	55,113	〃		56,471	〃
賞与引当金	32,264	〃		29,634	〃
役員退職慰労引当金	9,343	〃		8,788	〃
未払事業税	-	〃		4,297	〃
関係会社事業損失引当金	46,543	〃		-	〃
その他	6,465	〃		5,876	〃
繰延税金資産小計	1,354,496	千円		1,588,411	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133,089	〃		△240,049	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△405,550	〃		△424,462	〃
繰延税金資産合計	815,856	千円		923,898	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,936	千円		△48,847	千円
資産除去債務有形固定資産	△4,451	〃		△5,458	〃
未収還付事業税	△3,371	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△43,759	千円		△54,306	千円
繰延税金資産純額	772,097	千円		869,592	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。