このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、運賃収入の急激な減収に費用削減が追いつかず多額の損失を計上する中、いまだ同感染症の収束が見えず、厳しい状況となりました。
当中間連結会計期間における営業収益は、運輸業の大幅な減収により3,518,680千円(前年同期比48.8%減)となり、対する営業費は運行休止等による人件費の減少、軽油価格の低下による燃料費の減少、売上に連動した斡旋手数料の減少があったものの減収には追い付かず、経常損失は1,999,428千円(前年同期は経常利益460,301千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,163,340千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益258,847千円)となりました。
資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加により前連結会計年度末に比べ1,389,115千円増加し、19,022,503千円となりました。負債は、有利子負債の急激な増加により前連結会計年度末に比べ2,596,524千円増加し、12,900,911千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末に比べ1,207,408千円減少し、6,121,591千円となりました。
2020/12/28 12:01