#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動負債のその他は56,276千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は2,527千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は6,732千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ9,259千円増加しております。
2021/12/28 13:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,442,931千円となり、前連結会計年度末に比べ730,883千円減少しました。主な要因は、消費税等還付額や設備補助金などの回収が進んだことにより、未収金が減少したことによるものです。
2021/12/28 13:15