この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、その他の流動負債は56,276千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,391千円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は16円27銭減少し、1株当たり中間純損失金額に与える影響は軽微であります。

2021/12/28 13:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は9,259千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,481千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/28 13:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における営業収益は4,064,042千円となり、前年同期比では545,361千円の増収(15.5%増)となったものの、前々年同期比では、2,802,041千円の減収(40.8%減)となりました。対する営業費は、一般生活路線のダイヤ効率化のほか乗合高速バスや特急バスの需要に応じた運行休止に加え、賞与支給月数の引下げなどを行いましたが、軽油価格の上昇などもあり、営業損失は1,284,580千円(前年同期は営業損失2,012,695千円)、経常損失は1,284,813千円(前年同期は経常損失1,999,428千円)となりました。特別損益では、運行補助金の減少や投資有価証券評価損の計上等もあり、この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,223,967千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,163,340千円)となりました。
資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度に比べ1,296,592千円減少し、17,645,275千円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減少により前連結会計年度と比べ92,398千円減少し、13,576,311千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度に比べ1,204,194千円減少し、4,068,963千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

2021/12/28 13:15

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/12/28 13:15

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	5,273,157	4,068,963
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	36,602	39,029
(うち非支配株主持分(千円))	36,602	39,029

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/12/28 13:15