- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2021/12/28 13:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △17,052千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,416,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,422,036千円、セグメント間取引消去額△1,005,872千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債5,015,640千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。
(4) 減価償却費の調整額12,271千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/28 13:15 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、その他の流動負債は56,276千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,391千円減少しております。
2021/12/28 13:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動負債のその他は56,276千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は2,527千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は6,732千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ9,259千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は9,259千円増加しております。
2021/12/28 13:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 建 設 業
大型工事としては、当年は小松地域で公共工事の受注があったものの、前年はゴルフ練習場解体工事に加え浅野川線導入車両誘導障害試験工事があり、建設業の営業収益は408,835千円(前年同期比12.9%減)となり、営業利益は47,333千円(前年同期比24.8%減)となりました。
④ 賃 貸 業
2021/12/28 13:15