#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、その他の流動負債は56,276千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,391千円減少しております。
2021/12/28 13:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動負債のその他は56,276千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は2,527千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は6,732千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ9,259千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は9,259千円増加しております。
2021/12/28 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、4～5月は前年の休校などにより増収となったものの、6～9月は前年並みに推移することとなり、引き続き厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間における営業収益は4,064,042千円となり、前年同期比では545,361千円の増収(15.5%増)となったものの、前々年同期比では、2,802,041千円の減収(40.8%減)となりました。対する営業費は、一般生活路線のダイヤ効率化のほか乗合高速バスや特急バスの需要に応じた運行休止に加え、賞与支給月数の引下げなどを行いましたが、軽油価格の上昇などもあり、営業損失は1,284,580千円(前年同期は営業損失2,012,695千円)、経常損失は1,284,813千円(前年同期は経常損失1,999,428千円)となりました。特別損益では、運行補助金の減少や投資有価証券評価損の計上等もあり、この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,223,967千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,163,340千円)となりました。
資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度に比べ1,296,592千円減少し、17,645,275千円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減少により前連結会計年度と比べ92,398千円減少し、13,576,311千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度に比べ1,204,194千円減少し、4,068,963千円となりました。
2021/12/28 13:15