営業収益
連結
- 2021年3月31日
- 55億347万
- 2022年3月31日 +11.22%
- 61億2115万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/30 13:10
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は65,237千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、北陸鉄道グループにおいても新しい生活様式の定着や県境を跨ぐ移動の抑制の影響を受け、前年度の一斉休校などの反動により増収となった第1四半期を除き、おおむね前年度並みで推移するという深刻な事態が続き、コロナ禍前への回復には程遠い状況となっています。2022/06/30 13:10
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は8,584,374千円(前連結会計年度比10.4%増)、営業費が10,767,946千円(前連結会計年度比4.0%減)となり、営業損失は2,183,571千円(前連結会計年度は営業損失3,437,582千円)、経常損失は2,200,759千円(前連結会計年度は経常損失3,435,479千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,702千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,031,513千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,601,885千円減少し、17,339,982千円となりました。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。2022/06/30 13:10
令和3年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,006千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。2022/06/30 13:10
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和5年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。2022/06/30 13:10
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和5年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。