- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。
特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。2023/06/30 13:11 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。
特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。
(2) リスク管理
2023/06/30 13:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2023/06/30 13:11- #4 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(運輸業)
乗合自動車事業
2023/06/30 13:11- #5 事業等のリスク
(4) 人材の確保・育成について
当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
2023/06/30 13:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 工事負担金等の会計処理
運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
2023/06/30 13:11- #7 従業員の状況（連結）
令和5年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 741 |
| [123] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和3年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは、喫緊に取り組むべき課題を「生活路線(バス・鉄道)の維持」、「縮小した事業規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。
過去2年間はコロナ禍により多額の赤字を計上したものの、当期は黒字転換とすることができました。しかしながら主力の運輸業の回復は、いまだコロナ禍前の8割に届いておらず、その要因は、従業員の賞与カットやバス車両更新の先送りのほか、減資などの一時的な効果によるものにすぎません。戦略の最終年度である令和5年度は、安全運行を維持しながら、将来にわたって黒字を維持するための土台の年とするため、次の5つの取り組みを進めてまいります。
2023/06/30 13:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円(前連結会計年度比20.3%増)、営業費が10,810,353千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業損失は487,166千円(前連結会計年度は営業損失2,183,571千円)、経常損失は485,482千円(前連結会計年度は経常損失2,200,759千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。
2023/06/30 13:11- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で577,221千円の設備投資を実施しました。
運輸業のうち鉄道部門では、中古車両2両1編成を購入したほか、踏切道及び道床の更新を行いました。
2023/06/30 13:11- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,465千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
2023/06/30 13:11- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2023/06/30 13:11- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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