法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,415千円増加し、法人税等調整額が13,044千円及びその他有価証券評価差額金が1,629千円減少しております。

2025/06/30 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,818千円増加し、法人税等調整額が14,215千円、退職給付に係る調整累計額が465千円及びその他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。

2025/06/30 13:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/30 13:11