有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、減収傾向は、その後も急速な回復が望めないことを考慮しました結果、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては見送らせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。