有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、今期の業績及び今後の経営基盤強化に必要な内部留保を勘案し、1株当たり15円の期末配当を実施することに決定しました。
内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、今後も安定した収益を保つ体制を作りあげたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年6月22日	52,880	15
定時株主総会決議