有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、資源・原料輸入価格の高騰等のコストの増加や消費税増税に伴う消費冷え込み、北陸新幹線開業前の北陸方面への観光客出控え傾向及び開業後の小松空港線の大幅な減収が予測されるなど、当社を取り巻く経営環境はまだまだ不透明であると判断せざるを得ず、引き続き無配といたしました。
内部留保資金については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。