有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、今期の業績及び今後の経営基盤強化に必要な内部留保を勘案し、前年度に引き続き1株につき15円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、今後も安定した収益を保つ体制を作りあげたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月23日 定時株主総会決議	52,880	15