有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務	2,439,684	千円	(注)
	(2) 未積立退職給付債務	2,439,684	〃
	(3) 未認識数理計算上の差異	△131,849	〃
	(4) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	65,959	〃
	(5) 連結貸借対照表計上額純額	2,373,795	〃
	(6) 退職給付引当金	2,373,795	千円

(注) 連結子会社における退職給付債務は、提出会社からの出向者に対しては原則法、それ以外については簡便法により算定を行っております。
3.退職給付費用に関する事項

	(1) 勤務費用	144,858	千円	(注)
	(2) 利息費用	43,916	〃
	(3) 数理計算上の差異の費用処理額	58,485	〃
	(4) 過去勤務債務の費用処理額	△10,864	〃
	(5) 退職給付費用	236,396	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
	(2) 割引率	2.0%
	(3) 過去勤務債務の額の処理年数	8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
	(4) 数理計算上の差異の処理年数	1～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,037,343	千円
勤務費用	88,956	〃
利息費用	40,748	〃
数理計算上の差異の発生額	△32,181	〃
退職給付の支払額	△179,800	〃
退職給付債務の期末残高	1,955,066	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,955,066	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955,066	千円
退職給付に係る負債	1,955,066	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955,066	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	88,956	千円
利息費用	40,748	〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,793	〃
過去勤務費用の費用処理額	△11,237	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	123,260	千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	54,722	千円
未認識数理計算上の差異	△94,874	〃
合計	△40,152	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	402,341	千円
退職給付費用	48,800	〃
退職給付の支払額	△19,789	〃
退職給付に係る負債の期末残高	431,352	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	431,352	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,352	千円
退職給付に係る負債	431,352	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,352	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

48,800

千円