有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,178,245	千円
勤務費用	95,337	〃
利息費用	4,356	〃
数理計算上の差異の発生額	45,807	〃
退職給付の支払額	△171,541	〃
退職給付債務の期末残高	2,152,206	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,152,206	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152,206	千円
退職給付に係る負債	2,152,206	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152,206	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	95,337	千円
利息費用	4,356	〃
数理計算上の差異の費用処理額	19,502	〃
過去勤務費用の費用処理額	△11,219	〃
その他	5,605	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	113,582	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	11,219	千円
数理計算上の差異	26,305	〃
合計	37,525	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△32,190	千円
未認識数理計算上の差異	167,826	〃
合計	135,635	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	444,344	千円
退職給付費用	55,131	〃
退職給付の支払額	△45,479	〃
退職給付に係る負債の期末残高	453,996	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	453,996	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,996	千円
退職給付に係る負債	453,996	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,996	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

55,131

千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,152,206	千円
勤務費用	96,653	〃
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の発生額	9,292	〃
退職給付の支払額	△228,530	〃
退職給付債務の期末残高	2,029,621	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,029,621	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029,621	千円
退職給付に係る負債	2,029,621	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029,621	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	96,653	千円
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	25,550	〃
過去勤務費用の費用処理額	△11,219	〃
その他	30,317	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	141,302	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	11,219	千円
数理計算上の差異	△15,951	〃
合計	△4,732	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△20,971	千円
未認識数理計算上の差異	151,874	〃
合計	130,903	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	453,996	千円
退職給付費用	48,788	〃
退職給付の支払額	△37,676	〃
退職給付に係る負債の期末残高	465,109	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	465,109	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	465,109	千円
退職給付に係る負債	465,109	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	465,109	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

48,788

千円