有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,029,621	千円
勤務費用	100,464	〃
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の発生額	49,518	〃
退職給付の支払額	△173,960	〃
退職給付債務の期末残高	2,005,644	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,005,644	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005,644	千円
退職給付に係る負債	2,005,644	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005,644	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	100,464	千円
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	30,274	〃
過去勤務費用の費用処理額	△11,219	〃
その他	1,242	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	120,761	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	11,219	千円
数理計算上の差異	19,244	〃
合計	30,463	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△9,751	千円
未認識数理計算上の差異	171,118	〃
合計	161,367	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	465,109	千円
退職給付費用	54,678	〃
退職給付の支払額	△59,168	〃
退職給付に係る負債の期末残高	460,618	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	460,618	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,618	千円
退職給付に係る負債	460,618	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,618	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

54,678

千円

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,005,644	千円
勤務費用	106,203	〃
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の発生額	37,478	〃
退職給付の支払額	△176,389	〃
過去勤務費用の発生額	12,189	〃
退職給付債務の期末残高	1,985,126	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,985,126	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,985,126	千円
退職給付に係る負債	1,985,126	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,985,126	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106,203	千円
利息費用	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	28,622	〃
過去勤務費用の費用処理額	△8,228	〃
その他	3,066	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	129,664	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	20,417	千円
数理計算上の差異	8,855	〃
合計	29,273	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	10,665	千円
未認識数理計算上の差異	179,974	〃
合計	190,640	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	460,618	千円
退職給付費用	89,810	〃
退職給付の支払額	△62,842	〃
退職給付に係る負債の期末残高	487,585	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	487,585	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,585	千円
退職給付に係る負債	487,585	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,585	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

89,810

千円