(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、当社グループにおきましては、「平成27年9月関東・東北豪雨」により鬼怒川堤防が決壊したことから、運輸業を中心に甚大な被害を受けました。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。
この結果、全事業営業収益は159億8,770万8千円で、前期に比べ2.0%(3億1,954万4千円)の増収となり、全事業営業利益は13億2,468万3千円で、前期に比べ61.3%(5億330万7千円)の増益となりました。経常利益は12億3,514万4千円で、前期に比べ79.3%(5億4,611万4千円)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9,341万8千円で、前期に比べ53.7%(1億7,237万9千円)の増益となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において新守谷駅・南守谷駅の改修工事、取手駅行先案内表示機更新を実施しサービスの改善を図ったほか、踏切障害物検知装置、気象観測装置の新設更新や道床交換・法面補強などの工事を行い、安全輸送の確保に努めました。
営業面では、沿線自治体との共同主催による「駅からウォーク」「ビール列車」を開催したほか、「竜鉄コロッケ☆フリーきっぷ」などを発売するとともに、コマーシャル撮影を受注し、旅客誘致と増収に努めました。
なお、災害関連では、復旧工事を迅速に行い、安全が確保された区間から順次運転を再開し、早期の全線開通に努め、11月には完全復旧に至りました。記念として「復旧列車」を運行しました。
バス事業では、一般路線において、水戸・取手地区でICカードサービスを開始したほか、土浦協同病院移転に伴う路線再編を実施するとともに、サービスセンターを「つくばターミナルビル」へ移転するなど、旅客サービスと利便性の向上に努めました。また、環境に配慮したハイブリッドバスを導入しました。
高速バス路線では、「土浦・つくば～成田空港線」を圏央道・東関道経由に変更し、速達性の向上を図るとともに、利用促進のため増便及び期間限定割引運賃を実施し、旅客誘致に努めました。
契約輸送では、企業の従業員輸送バスやスクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。また、関鉄観光バス株式会社においては、引き続き再建計画を実施し、増収対策と経営の効率化に努めました。なお、貸切バス事業者安全性評価認定制度で、安全輸送への取組みが評価され、最高評価の三つ星認定を受けました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、デジタルGPS配車システムの導入やハイブリッドタクシーを増備するなど、サービスの向上と環境対策及び燃料費の節減に努めました。
以上の結果、営業収益は118億6,656万9千円で、前期に比べ1.2%(1億3,672万1千円)の増収となり、営業利益は7億4,156万5千円で、前期に比べ4億1,050万5千円の増益となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益	対前年増減率
鉄道事業	2,328,590千円	△1.5%
バス事業	8,594,035	2.9
タクシー業	1,052,276	△0.3
消去	△108,333	△170.6
営業収益計	11,866,569	1.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の鉄道事業運輸成績表

業種別		単位	第145期 (27.4.1～28.3.31)
				対前年増減率
営業日数		日	366	0.0%
営業キロ		キロ	55.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	3,288	△4.5
輸送人員	定期	千人	6,370	0.5
	定期外	〃	4,039	△0.4
	計	〃	10,410	0.1
旅客運輸収入	定期	千円	1,068,666	△0.5
	定期外	〃	1,117,266	△2.3
	計	〃	2,185,933	△1.4
運輸雑収		〃	142,657	△2.2
収入合計		〃	2,328,590	△1.5
一日平均収入		〃	6,362	△1.7
乗車効率		%	15.3	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、土浦市「つくば南」、つくば市「みどりの」、鹿嶋市「平井」の計3区画及び石岡市行里川の一部を販売しました。
賃貸業では、テナント・アパートの空室解消に努めました。
建設業では、一般住宅及び関連会社の社屋改修工事などを受注しました。
以上の結果、営業収益は9億4,986万円で、前期に比べ0.7%(654万7千円)の増収となり、営業利益は4億2,483万7千円で、前期に比べ6.4%(2,570万1千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益	対前年増減率
不動産分譲業	170,121千円	351.0%
不動産賃貸業	871,388	△12.7
消去	△91,648	0.9
営業収益計	949,860	0.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③[流通業]
バラスト用砕石やタイヤ販売など積極的な営業活動を展開し、販売力強化を図りました。
以上の結果、営業収益は5億8,624万4千円で、タイヤ受注の減少により、前期に比べ1.4%(839万8千円)の減収となりましたが、営業利益は1,467万9千円で、人件費が減少したこともあり、前期に比べ9.8%(131万5千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益	対前年増減率
砕石業	132,782千円	△10.8%
タイヤ業	273,292	△12.6
物品販売業	180,295	35.5
消去	△126	―
営業収益計	586,244	△1.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、新規顧客の開拓やマイナンバー制度へのシステム対応、携帯電話販売を中心に積極的な営業活動を展開しました。
旅行業では、特別謝恩セール「修善寺・上諏訪・月岡温泉の旅」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は25億3,897万6千円で、前期に比べ9.4%(2億1,716万6千円)の増収となり、営業利益は1億1,579万円で、前期に比べ6,326万円の増益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益	対前年増減率
情報サービス業	2,370,298千円	10.2%
ゴルフ練習場業	32,412	△0.9
旅行業	140,844	△1.8
消去	△4,579	19.7
営業収益計	2,538,976	9.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフトをはじめ設備の代替を行い、作業の効率化と安全性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は5億3,619万3千円で、前期に比べ6.0%(3,017万3千円)の増収となり、営業利益は2,755万円で、前期に比べ13.1%(318万8千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益	対前年増減率
自動車車両整備業	536,193千円	6.0%
消去	―	―
営業収益計	536,193	6.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ2億3,126万5千円減少し、13億7,288万2千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億6,910万7千円で、前期に比べ1.6%(2,895万3千円)の減少となりました。
これは、主に水害による災害復旧費用が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、13億3,095万1千円で、前期に比べ70.8%(5億5,208万2千円)の増加となりました。
これは、主に水害で被害を受けた鉄道の代替資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、6億6,942万1千円で、前期に比べ31.0%(3億80万1千円)の減少となりました。
これは、主に借入金の返済によるものです。