訂正有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。
この結果、全事業営業収益は161億8,818万円で、前期に比べ1.3%(2億47万1千円)の増収となりましたが、全事業営業利益は12億6,770万4千円で、前期に比べ4.3%(5,697万9千円)の減益となりました。経常利益は12億589万8千円で、前期に比べ2.4%(2,924万5千円)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2,606万9千円で、前期に比べ67.4%(3億3,265万円)の増益となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において新造車両キハ5010形2両の導入や取手駅・新守谷駅改修工事を実施し、サービスの改善を図ったほか、警報機・遮断機のない踏切の廃止や法面補強、レール更新などの工事を行い、安全輸送の確保に努めました。
営業面では、常総市の水害被災地区を巡る「復興応援!駅からウォーク」や「水海道車両基地一般公開イベント」などを開催したほか、下妻駅パーク&ライド駐車場の増設やテレビ、映画撮影を受注し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、交通系ICカードの導入エリア拡大や高速バス、ノンステップバスの積極的な配備により、サービスと利便性の向上を図りました。
一般路線では、稲敷エリア広域バスや神栖市社会実験バスの運行を開始したほか、関鉄パープルバス株式会社において、筑西市、桜川市、下妻市のコミュニティバスを、関鉄グリーンバス株式会社で鹿行広域連携バスをそれぞれ受託するなど、積極的な営業施策を実施しました。
高速バス路線では、「茨城空港~東京駅線」「水戸駅~東京駅線」などでフリーWi-Fiサービスの提供を開始し、外国人旅行者をはじめとしたサービス対策を実施したほか、不採算路線を廃止し、輸送の効率化に努めました。
契約輸送では、企業の従業員輸送バスやスクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新たに契約輸送やチケット契約を受注するなど増収と稼働率の向上を図ったほか、タクシーコールの設置やハイブリッドタクシーの増備により、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
以上の結果、営業収益は120億1,539万2千円で、前期に比べ1.3%(1億4,882万2千円)の増収となりましたが、営業利益は6億5,956万9千円で、前期に比べ11.1%(8,199万6千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、土浦市「つくば南」の5区画を販売しました。
賃貸業では、土浦市に高齢者向け住宅を新築し賃貸を開始したほか、水海道駅南土地を事業用定期借地により賃貸しました。また、テナント・アパートの空室解消を図り、稼働率の向上に努めました。
以上の結果、営業収益は9億4,993万4千円で、前期に比べ7万4千円の増収となり、営業利益は4億3,091万7千円で、前期に比べ1.4%(607万9千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③[流通業]
物品販売を中心に積極的な営業活動を展開し、収益力の強化に努めました。
以上の結果、営業収益は6億188万2千円で、前期に比べ2.7%(1,563万7千円)の増収となり、営業利益は1,910万6千円で、前期に比べ30.2%(442万6千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯電話販売などを中心に積極的な営業活動を展開しました。
旅行業では、特別謝恩セール「水上温泉・焼津黒潮温泉の旅」や「くだもの狩りツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は25億8,062万5千円で、前期に比べ1.6%(4,164万9千円)の増収となり、営業利益は1億2,416万7千円で、前期に比べ7.2%(837万6千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフトの代替や大型ミッションジャッキの導入により、作業の効率化と安全性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は5億4,364万円で、前期に比べ1.4%(744万7千円)の増収となり、営業利益は3,389万1千円で、前期に比べ23.0%(634万円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ8,561万2千円減少し、12億8,726万9千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、32億2,073万4千円で、前期に比べ82.0%(14億5,162万7千円)の増加となりました。
これは、主に災害保険金の受取によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、11億5,796万4千円で、前期に比べ13.0%(1億7,298万6千円)の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、21億4,838万2千円で、前期に比べ220.9%(14億7,896万円)の増加となりました。
これは、主に借入金の減少によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。
この結果、全事業営業収益は161億8,818万円で、前期に比べ1.3%(2億47万1千円)の増収となりましたが、全事業営業利益は12億6,770万4千円で、前期に比べ4.3%(5,697万9千円)の減益となりました。経常利益は12億589万8千円で、前期に比べ2.4%(2,924万5千円)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2,606万9千円で、前期に比べ67.4%(3億3,265万円)の増益となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において新造車両キハ5010形2両の導入や取手駅・新守谷駅改修工事を実施し、サービスの改善を図ったほか、警報機・遮断機のない踏切の廃止や法面補強、レール更新などの工事を行い、安全輸送の確保に努めました。
営業面では、常総市の水害被災地区を巡る「復興応援!駅からウォーク」や「水海道車両基地一般公開イベント」などを開催したほか、下妻駅パーク&ライド駐車場の増設やテレビ、映画撮影を受注し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、交通系ICカードの導入エリア拡大や高速バス、ノンステップバスの積極的な配備により、サービスと利便性の向上を図りました。
一般路線では、稲敷エリア広域バスや神栖市社会実験バスの運行を開始したほか、関鉄パープルバス株式会社において、筑西市、桜川市、下妻市のコミュニティバスを、関鉄グリーンバス株式会社で鹿行広域連携バスをそれぞれ受託するなど、積極的な営業施策を実施しました。
高速バス路線では、「茨城空港~東京駅線」「水戸駅~東京駅線」などでフリーWi-Fiサービスの提供を開始し、外国人旅行者をはじめとしたサービス対策を実施したほか、不採算路線を廃止し、輸送の効率化に努めました。
契約輸送では、企業の従業員輸送バスやスクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新たに契約輸送やチケット契約を受注するなど増収と稼働率の向上を図ったほか、タクシーコールの設置やハイブリッドタクシーの増備により、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
以上の結果、営業収益は120億1,539万2千円で、前期に比べ1.3%(1億4,882万2千円)の増収となりましたが、営業利益は6億5,956万9千円で、前期に比べ11.1%(8,199万6千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 鉄道事業 | 2,412,947千円 | 3.6% |
| バス事業 | 8,754,496 | 1.9 |
| タクシー業 | 973,973 | △7.4 |
| 消去 | △126,024 | ― |
| 営業収益計 | 12,015,392 | 1.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 第146期 (28.4.1~29.3.31) | ||
| 対前年増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3% | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 3,439 | 4.6 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 6,651 | 4.4 |
| 定期外 | 〃 | 4,116 | 1.9 | |
| 計 | 〃 | 10,768 | 3.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 1,105,268 | 3.4 |
| 定期外 | 〃 | 1,158,799 | 3.7 | |
| 計 | 〃 | 2,264,067 | 3.6 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 148,879 | 4.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 2,412,947 | 3.6 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 6,610 | 3.9 | |
| 乗車効率 | % | 15.3 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、土浦市「つくば南」の5区画を販売しました。
賃貸業では、土浦市に高齢者向け住宅を新築し賃貸を開始したほか、水海道駅南土地を事業用定期借地により賃貸しました。また、テナント・アパートの空室解消を図り、稼働率の向上に努めました。
以上の結果、営業収益は9億4,993万4千円で、前期に比べ7万4千円の増収となり、営業利益は4億3,091万7千円で、前期に比べ1.4%(607万9千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 不動産分譲業 | 49,000千円 | △71.2% |
| 不動産賃貸業 | 983,090 | 12.8 |
| 消去 | △82,155 | ― |
| 営業収益計 | 949,934 | 0.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③[流通業]
物品販売を中心に積極的な営業活動を展開し、収益力の強化に努めました。
以上の結果、営業収益は6億188万2千円で、前期に比べ2.7%(1,563万7千円)の増収となり、営業利益は1,910万6千円で、前期に比べ30.2%(442万6千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 砕石業 | 125,280千円 | △5.6% |
| タイヤ業 | 310,810 | 13.7 |
| 物品販売業 | 166,097 | △7.9 |
| 消去 | △306 | ― |
| 営業収益計 | 601,882 | 2.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯電話販売などを中心に積極的な営業活動を展開しました。
旅行業では、特別謝恩セール「水上温泉・焼津黒潮温泉の旅」や「くだもの狩りツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は25億8,062万5千円で、前期に比べ1.6%(4,164万9千円)の増収となり、営業利益は1億2,416万7千円で、前期に比べ7.2%(837万6千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 情報サービス業 | 2,408,759千円 | 1.6% |
| ゴルフ練習場業 | 32,487 | 0.2 |
| 旅行業 | 143,431 | 1.8 |
| 消去 | △4,052 | ― |
| 営業収益計 | 2,580,625 | 1.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフトの代替や大型ミッションジャッキの導入により、作業の効率化と安全性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は5億4,364万円で、前期に比べ1.4%(744万7千円)の増収となり、営業利益は3,389万1千円で、前期に比べ23.0%(634万円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (28.4.1~29.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 自動車車両整備業 | 543,640千円 | 1.4% |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 543,640 | 1.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ8,561万2千円減少し、12億8,726万9千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、32億2,073万4千円で、前期に比べ82.0%(14億5,162万7千円)の増加となりました。
これは、主に災害保険金の受取によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、11億5,796万4千円で、前期に比べ13.0%(1億7,298万6千円)の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、21億4,838万2千円で、前期に比べ220.9%(14億7,896万円)の増加となりました。
これは、主に借入金の減少によるものです。