営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,194千円はセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額 △2,071,795千円はセグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額 △85,068千円はセグメント間取引消去です。
(注2) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。2014/12/22 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が179,481千円増加し、利益剰余金が115,980千円減少し、繰延税金資産が63,500千円増加しています。
又、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ12,231千円増加しています。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は11円41銭減少し、1株当たり中間純利益金額は1円20銭増加しています。

2014/12/22 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が179,481千円増加し、利益剰余金が115,980千円減少し、繰延税金資産が63,500千円増加しています。
又、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12,231千円増加しています。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は11円41銭減少し、1株当たり中間純利益金額は1円20銭増加しています。

2014/12/22 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
又、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

2014/12/22 15:00

#5 業績等の概要

タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーを増備するなどサービスの向上と燃料費の節減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は60億817万8千円で、前年同期に比べ2.9%(1億6,839万6千円)の増収となり、営業利益は2億6,809万9千円で、前年同期に比べ2億433万1千円の増益となりました。
(業種別営業成績表)

2014/12/22 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業収益は、当社グループ全体の約76%を占める運輸業では、鉄道事業において、「駅からウォーク」「ビール列車」などのイベントを積極的に実施し、バス事業においては、高速バス路線「鹿島神宮駅～羽田空港線」においてICカードサービスの提供を開始し、利便性の向上を図った結果、60億817万8千円で、前年同期に比べ2.9%(1億6,839万6千円)の増収となりました。また、不動産賃貸業では、「土浦ビルⅠ」「水海道駅前貸店舗3号店」など空室解消に努め、また不動産分譲業では、土浦市「おおつ野」4区画の宅地を販売しましたが、不動産業合計は4億7,994万円で、前年同期に比べ16.1%(9,241万2千円)の減収となりました。流通業では、タイヤほか物品販売においても積極的な営業活動による販売力強化を実施したものの、砕石の需要の減少などもあり、2億8,102万1千円で、前年同期に比べ2.6%(756万1千円)の減収、レジャー・サービス業では、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めましたが、10億5,959万円で、前年同期に比べ13.7%(1億6,816万2千円)の減収となりました。自動車車両整備業では、部品及び車両販売の減少により2億4,535万3千円で、前年同期に比べ13.7%(3,907万3千円)の減収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は78億5,644万3千円で、前年同期に比べ1.6%(1億2,661万2千円)の減収となりました。
営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、PC枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編などを行った結果、当中間連結会計期間では、2億6,809万9千円で、前年同期と比べ2億433万1千円の増益となりました。その他、不動産業では、2億382万4千円で、前年同期と比べ4.1%(795万3千円)の増益、流通業では、443万円で前年同期と比べ185万3千円の減益、レジャー・サービス業では、販売原価の増加により1,543万3千円の損失で前年同期と比べ3,293万8千円の減益、自動車車両整備業では、大型リフトの代替を行うなど作業の効率化を図りましたが、1,646万7千円で前年同期と比べ57.0%(2,181万1千円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は4億6,919万4千円で、前年同期と比べ1億4,688万6千円の増益となりました。
営業外収益は3,447万3千円で、前年同期に比べ20.8%(904万9千円)の減少、営業外費用は1億103万8千円で、支払利息の減少などにより前年同期に比べ4.5%(475万4千円)の減少となりました。これにより、経常利益は4億262万9千円で、1億4,259万1千円の増益となりました。

2014/12/22 15:00