営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、PC枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指した結果、当連結会計年度では、3億3,105万9千円で、前期に比べ3億3,251万3千円の増益となりました。不動産業では、3億9,913万5千円で、前期に比べ4.6%(1,757万3千円)の増益、流通業では、1,336万4千円で、前期に比べ11.7%(177万7千円)の減益、レジャー・サービス業では、販売原価の増加により5,252万9千円で、前期に比べ34.4%(2,748万8千円)の減益、自動車車両整備業では、大型リフトの代替を行うなど作業の効率化を図りましたが2,436万2千円で、前期に比べ44.2%(1,933万6千円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は8億2,137万5千円となり、前期に比べ64.0%(3億2,040万1千円)の増益となりました。
営業外収益は、7,441万4千円で、バス車両の売却益の減少などにより、前期に比べ16.2%(1,442万8千円)の減少、営業外費用は、2億675万9千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ13.8%(3,321万円)の減少となりました。これにより、経常利益は6億8,903万円で、前期に比べ97.0%(3億3,918万4千円)の増益となりました。
特別利益は、補助金や原発事故賠償金の受入などにより1億7,739万2千円となりました。特別損失は、賃貸アパートの減損損失の計上等により1億6,361万6千円となりました。これにより、当期純利益は3億2,103万8千円で、前期に比べ28.9%(1億3,024万9千円)の減益となりました。
2018/06/26 11:53
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