よって、当中間連結会計期間の営業利益(損失は△)は、運輸業では、4億4,909万3千円で、前年同期と比べ21.5%(1億2,300万7千円)の減益となりました。不動産業では、2億5,211万3千円で、前年同期と比べ7.3%(1,704万5千円)の増益、流通業では、△121万円で前年同期と比べ768万3千円の減益、レジャー・サービス業では、4,707万7千円で前年同期と比べ23.5%(896万2千円)の増益、自動車車両整備業では、1,622万8千円で前年同期と比べ32.7%(789万円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は7億6,330万5千円で、前年同期と比べ12.9%(1億1,258万7千円)の減益となりました。
営業外収益は4,283万1千円で、前年同期に比べ23.6%(818万1千円)の増加、営業外費用は7,069万5千円で、雑支出の増加などにより前年同期に比べ8.9%(577万7千円)の増加となりました。これにより、経常利益は7億3,544万2千円で、前年同期に比べ13.0%(1億1,018万2千円)の減益となりました。
特別利益は、補助金受入などにより7,775万9千円を計上し、特別損失は、減損損失の計上などにより1億6,109万6千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1,384万6千円で、前年同期と比べ22.0%(1億1,670万9千円)の減益となりました。
2018/12/20 9:50
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