半期報告書-第148期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(経営成績等の概要)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は82億8,773万6千円で、前年同期に比べ、0.1%(635万3千円)の増収となりましたが、全事業営業利益は7億6,330万5千円で、前年同期に比べ、12.9%(1億1,258万6千円)の減益となりました。経常利益は7億3,544万2千円で、前年同期に比べ、13.0%(1億1,018万2千円)の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1,384万6千円で、前年同期に比べ、22.0%(1億1,670万9千円)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において道床交換及び踏切遮断機更新並びに水海道駅構内のポイント改修工事等を行い、安全輸送の確保に努めたほか、トイレの改修工事を行い、サービスの改善を図りました。また、寺原駅南口改札の10月新設に向け、工事を完了いたしました。営業面では、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」を開催したほか、映画やドラマ撮影を受注するなど旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、関鉄グループの路線バス全路線で交通系ICカードを使用可能としたほか、ドライバー異常時対応システムを搭載した高速バス車両を茨城県内で初めて導入し、利便性と安全性の向上を図りました。一般路線では、土浦市まちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行を拡大したほか、土日祝日限定のIC一日乗車券の発売を開始し増収に努めました。一方、不採算路線の廃止を行い、輸送の効率化を図りました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅～東京駅線」及び「茨城空港～東京駅線」で増便を行ったほか、「茨城空港～つくば線」において新規就航便に合わせ筑波山まで路線を延伸し、サービスの向上を図りました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校、東洋大牛久中高スクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新規顧客と契約を結び増収に努めました。また、車両数を見直し稼働率の向上に努めるとともに、ハイブリッドタクシーへの代替を進め、燃料費の節減を図りました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は63億1,618万5千円で、前年同期に比べ0.3%(1,808万4千円)の増収となりましたが、営業利益は4億4,909万3千円で、前年同期に比べ21.5%(1億2,300万7千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売しました。
賃貸業では、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図ったほか、土浦ビルⅠ、ビルⅡのリニューアル工事を行い、サービス向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億8,699万円で、前年同期に比べ1.1%(530万2千円)の増収となり、営業利益は2億5,211万3千円で、前年同期に比べ7.3%(1,704万5千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど積極的な営業活動を展開いたしました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億3,200万1千円で、前年同期に比べ14.1%(3,801万4千円)の減収となり、営業損失は121万円で、前年同期に比べ768万3千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯端末の販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「四万温泉」「瀬波温泉」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は12億3,799万2千円で、前年同期に比べ5.2%(6,147万4千円)の増収となり、営業利益は4,707万7千円で、前年同期に比べ23.5%(896万2千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,370万5千円で、前年同期に比べ11.4%(3,254万4千円)の減収となり、営業利益は1,622万8千円で、前年同期に比べ32.7%(789万円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は291億9,937万4千円で、前期末に比べ1.3%(3億9,177万2千円)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が6億8,744万6千円増加したものの、有形固定資産が3億6,469万8千円減少、繰延税金資産が3億9,857万4千円減少、流動資産その他に含まれる未収入金が2億5,782万3千円減少したことによるものです。
負債合計は202億2,020万2千円で、前期末に比べ5.7%(12億3,976万3千円)の減少となりました。これは、主に借入金の返済が進み、短期借入金が1億8,750万6千円減少し、長期借入金が6億3,102万9千円減少したことによるものです。
純資産合計は89億7,917万2千円で、前期末に比べ10.4%(8億4,799万1千円)の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が4億6,268万3千円増加し、利益剰余金が3億6,309万8千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億963万9千円で、期首に比べ3,034万1千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は14億4,780万8千円で、前年同期に比べ2億8,517万4千円の増加となりました。
これは、主に未払金の減少額の減少及び売上債権増加額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億5,502万5千円で、前年同期に比べ1億6,926万7千円の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、12億2,312万3千円で、前年同期に比べ5億5,014万4千円の増加となりました。
これは、主に借入れによる収入が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しています。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も減益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」などのイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めました。バス事業においては、関鉄グループの路線バス全路線で交通系ICカードを使用可能としたほか、スクールバスなど契約輸送の拡大を図りました。その結果、営業収益は63億1,618万5千円で、前年同期に比べ0.3%(1,808万4千円)の増収となりました。また、不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地3区画を販売しました。その結果、不動産業合計は4億8,699万円で、前年同期に比べ1.1%(530万2千円)の増収となりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施しましたが、営業収益は2億3,200万1千円で、前年同期に比べ14.1%(3,801万4千円)の減収となり、レジャー・サービス業では、新規システム開発の受注・携帯電話販売や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めた結果、12億3,799万2千円で、前年同期に比べ5.2%(6,147万4千円)の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めましたが、2億5,370万5千円で、前年同期に比べ11.4%(3,254万4千円)の減収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は82億8,773万6千円で、前年同期に比べ0.1%(635万3千円)の増収となりました。
一方、営業費用は、減価償却費・動力費等の増加により、75億2,443万円となり、前年同期に比べ1.6%(1億1,893万9千円)の増加となりました。
よって、当中間連結会計期間の営業利益(損失は△)は、運輸業では、4億4,909万3千円で、前年同期と比べ21.5%(1億2,300万7千円)の減益となりました。不動産業では、2億5,211万3千円で、前年同期と比べ7.3%(1,704万5千円)の増益、流通業では、△121万円で前年同期と比べ768万3千円の減益、レジャー・サービス業では、4,707万7千円で前年同期と比べ23.5%(896万2千円)の増益、自動車車両整備業では、1,622万8千円で前年同期と比べ32.7%(789万円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は7億6,330万5千円で、前年同期と比べ12.9%(1億1,258万7千円)の減益となりました。
営業外収益は4,283万1千円で、前年同期に比べ23.6%(818万1千円)の増加、営業外費用は7,069万5千円で、雑支出の増加などにより前年同期に比べ8.9%(577万7千円)の増加となりました。これにより、経常利益は7億3,544万2千円で、前年同期に比べ13.0%(1億1,018万2千円)の減益となりました。
特別利益は、補助金受入などにより7,775万9千円を計上し、特別損失は、減損損失の計上などにより1億6,109万6千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1,384万6千円で、前年同期と比べ22.0%(1億1,670万9千円)の減益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は40億9,292万8千円で、前期末に比べ6.2%(2億7,074万円)の減少となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が2億5,782万3千円減少したことが要因であります。未収入金の減少は、主に補助金収入によるものです。固定資産の残高は251億644万6千円で、前期末に比べ0.4%(1億2,103万円)の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が2億7,022万3千円増加したものの、有形固定資産が3億6,469万7千円減少したことが要因であります。投資その他の資産の増加は、主に関係会社株式の時価評価額の増加によるものであり、有形固定資産の減少は、主に減価償却が進んだことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は89億2,608万5千円で、前期末に比べ2.2%(2億183万6千円)の減少となりました。これは主に、借入金の返済により、短期借入金が1億8,750万6千円減少したことによるものです。固定負債の残高は112億9,411万7千円で、前期末に比べ8.4%(10億3,792万6千円)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進み、長期借入金が6億3,102万9千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は89億7,917万2千円で、前期末に比べ10.4%(8億4,799万1千円)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億6,268万3千円増加し、利益剰余金が3億6,309万8千円増加したことが要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は82億8,773万6千円で、前年同期に比べ、0.1%(635万3千円)の増収となりましたが、全事業営業利益は7億6,330万5千円で、前年同期に比べ、12.9%(1億1,258万6千円)の減益となりました。経常利益は7億3,544万2千円で、前年同期に比べ、13.0%(1億1,018万2千円)の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1,384万6千円で、前年同期に比べ、22.0%(1億1,670万9千円)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において道床交換及び踏切遮断機更新並びに水海道駅構内のポイント改修工事等を行い、安全輸送の確保に努めたほか、トイレの改修工事を行い、サービスの改善を図りました。また、寺原駅南口改札の10月新設に向け、工事を完了いたしました。営業面では、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」を開催したほか、映画やドラマ撮影を受注するなど旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、関鉄グループの路線バス全路線で交通系ICカードを使用可能としたほか、ドライバー異常時対応システムを搭載した高速バス車両を茨城県内で初めて導入し、利便性と安全性の向上を図りました。一般路線では、土浦市まちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行を拡大したほか、土日祝日限定のIC一日乗車券の発売を開始し増収に努めました。一方、不採算路線の廃止を行い、輸送の効率化を図りました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅～東京駅線」及び「茨城空港～東京駅線」で増便を行ったほか、「茨城空港～つくば線」において新規就航便に合わせ筑波山まで路線を延伸し、サービスの向上を図りました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校、東洋大牛久中高スクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。
タクシー事業では、新規顧客と契約を結び増収に努めました。また、車両数を見直し稼働率の向上に努めるとともに、ハイブリッドタクシーへの代替を進め、燃料費の節減を図りました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は63億1,618万5千円で、前年同期に比べ0.3%(1,808万4千円)の増収となりましたが、営業利益は4億4,909万3千円で、前年同期に比べ21.5%(1億2,300万7千円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 鉄道事業 | 1,251,965 千円 | 0.5 % |
| バス事業 | 4,628,299 | △0.1 |
| タクシー業 | 500,532 | 1.3 |
| 消去 | △64,612 | 13.5 |
| 営業収益計 | 6,316,185 | 0.3 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 当中間会計期間 (30.4.1～30.9.30) | ||
| 対前年同期比増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 % | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,661 | △1.7 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,515 | 1.1 |
| 定期外 | 〃 | 2,122 | 2.0 | |
| 計 | 〃 | 5,637 | 1.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 587,739 | 0.7 |
| 定期外 | 〃 | 601,876 | 1.9 | |
| 計 | 〃 | 1,189,616 | 1.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 64,849 | △9.2 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,251,965 | 0.7 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 6,855 | 0.7 | |
| 乗車効率 | % | 16.7 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売しました。
賃貸業では、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図ったほか、土浦ビルⅠ、ビルⅡのリニューアル工事を行い、サービス向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億8,699万円で、前年同期に比べ1.1%(530万2千円)の増収となり、営業利益は2億5,211万3千円で、前年同期に比べ7.3%(1,704万5千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 不動産分譲業 | 28,800 千円 | 39.1 % |
| 不動産賃貸業 | 500,275 | △0.3 |
| 消去 | △42,084 | △5.4 |
| 営業収益計 | 486,990 | 1.1 |
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど積極的な営業活動を展開いたしました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億3,200万1千円で、前年同期に比べ14.1%(3,801万4千円)の減収となり、営業損失は121万円で、前年同期に比べ768万3千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 砕石業 | 59,310 千円 | △12.2 % |
| タイヤ業 | 100,452 | △5.3 |
| 物品販売業 | 72,455 | △20.3 |
| 消去 | △217 | △493.3 |
| 営業収益計 | 232,001 | △14.1 |
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規顧客の開拓やシステム開発の受注、携帯端末の販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「四万温泉」「瀬波温泉」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。
この結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は12億3,799万2千円で、前年同期に比べ5.2%(6,147万4千円)の増収となり、営業利益は4,707万7千円で、前年同期に比べ23.5%(896万2千円)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 情報サービス業 | 1,171,143 千円 | 5.8 % |
| ゴルフ練習場業 | 15,433 | △2.4 |
| 旅行業 | 53,088 | △4.7 |
| 消去 | △1,672 | 2.0 |
| 営業収益計 | 1,237,992 | 5.2 |
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,370万5千円で、前年同期に比べ11.4%(3,254万4千円)の減収となり、営業利益は1,622万8千円で、前年同期に比べ32.7%(789万円)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 自動車車両整備業 | 253,705 千円 | △11.4 % |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 253,705 | △11.4 |
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は291億9,937万4千円で、前期末に比べ1.3%(3億9,177万2千円)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が6億8,744万6千円増加したものの、有形固定資産が3億6,469万8千円減少、繰延税金資産が3億9,857万4千円減少、流動資産その他に含まれる未収入金が2億5,782万3千円減少したことによるものです。
負債合計は202億2,020万2千円で、前期末に比べ5.7%(12億3,976万3千円)の減少となりました。これは、主に借入金の返済が進み、短期借入金が1億8,750万6千円減少し、長期借入金が6億3,102万9千円減少したことによるものです。
純資産合計は89億7,917万2千円で、前期末に比べ10.4%(8億4,799万1千円)の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が4億6,268万3千円増加し、利益剰余金が3億6,309万8千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億963万9千円で、期首に比べ3,034万1千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は14億4,780万8千円で、前年同期に比べ2億8,517万4千円の増加となりました。
これは、主に未払金の減少額の減少及び売上債権増加額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億5,502万5千円で、前年同期に比べ1億6,926万7千円の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、12億2,312万3千円で、前年同期に比べ5億5,014万4千円の増加となりました。
これは、主に借入れによる収入が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しています。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も減益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」などのイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めました。バス事業においては、関鉄グループの路線バス全路線で交通系ICカードを使用可能としたほか、スクールバスなど契約輸送の拡大を図りました。その結果、営業収益は63億1,618万5千円で、前年同期に比べ0.3%(1,808万4千円)の増収となりました。また、不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地3区画を販売しました。その結果、不動産業合計は4億8,699万円で、前年同期に比べ1.1%(530万2千円)の増収となりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施しましたが、営業収益は2億3,200万1千円で、前年同期に比べ14.1%(3,801万4千円)の減収となり、レジャー・サービス業では、新規システム開発の受注・携帯電話販売や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めた結果、12億3,799万2千円で、前年同期に比べ5.2%(6,147万4千円)の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めましたが、2億5,370万5千円で、前年同期に比べ11.4%(3,254万4千円)の減収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は82億8,773万6千円で、前年同期に比べ0.1%(635万3千円)の増収となりました。
一方、営業費用は、減価償却費・動力費等の増加により、75億2,443万円となり、前年同期に比べ1.6%(1億1,893万9千円)の増加となりました。
よって、当中間連結会計期間の営業利益(損失は△)は、運輸業では、4億4,909万3千円で、前年同期と比べ21.5%(1億2,300万7千円)の減益となりました。不動産業では、2億5,211万3千円で、前年同期と比べ7.3%(1,704万5千円)の増益、流通業では、△121万円で前年同期と比べ768万3千円の減益、レジャー・サービス業では、4,707万7千円で前年同期と比べ23.5%(896万2千円)の増益、自動車車両整備業では、1,622万8千円で前年同期と比べ32.7%(789万円)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は7億6,330万5千円で、前年同期と比べ12.9%(1億1,258万7千円)の減益となりました。
営業外収益は4,283万1千円で、前年同期に比べ23.6%(818万1千円)の増加、営業外費用は7,069万5千円で、雑支出の増加などにより前年同期に比べ8.9%(577万7千円)の増加となりました。これにより、経常利益は7億3,544万2千円で、前年同期に比べ13.0%(1億1,018万2千円)の減益となりました。
特別利益は、補助金受入などにより7,775万9千円を計上し、特別損失は、減損損失の計上などにより1億6,109万6千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1,384万6千円で、前年同期と比べ22.0%(1億1,670万9千円)の減益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は40億9,292万8千円で、前期末に比べ6.2%(2億7,074万円)の減少となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が2億5,782万3千円減少したことが要因であります。未収入金の減少は、主に補助金収入によるものです。固定資産の残高は251億644万6千円で、前期末に比べ0.4%(1億2,103万円)の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が2億7,022万3千円増加したものの、有形固定資産が3億6,469万7千円減少したことが要因であります。投資その他の資産の増加は、主に関係会社株式の時価評価額の増加によるものであり、有形固定資産の減少は、主に減価償却が進んだことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は89億2,608万5千円で、前期末に比べ2.2%(2億183万6千円)の減少となりました。これは主に、借入金の返済により、短期借入金が1億8,750万6千円減少したことによるものです。固定負債の残高は112億9,411万7千円で、前期末に比べ8.4%(10億3,792万6千円)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進み、長期借入金が6億3,102万9千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は89億7,917万2千円で、前期末に比べ10.4%(8億4,799万1千円)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億6,268万3千円増加し、利益剰余金が3億6,309万8千円増加したことが要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
