有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、個人消費や雇用情勢も改善しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は155億8,112万6千円で、前期に比べ9億6,698万4千円(5.8%)の減収となり、全事業営業利益は9億2,794万2千円で、前期に比べ3億293万6千円(24.6%)の減益となりました。経常利益は8億9,667万3千円で、前期に比べ2億6,284万6千円(22.7%)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万7千円で、前期に比べ12億5,250万8千円(195.3%)の増益となりました。
なお、当社グループは、2019年10月、京成電鉄株式会社による株式の公開買付けの結果、同社の連結子会社となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切設備の新設・更新、南守谷駅構内の法面補強及びPC枕木化工事を行いました。また、常総線6駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅案内看板の多言語化や案内用タブレット端末の導入により、サービスの向上を図りました。
営業面では、2020年3月に常総線においてダイヤ改正を行い、利便性の向上を図りました。また、「ビール列車」、「駅からウォーク」、「水海道車両基地公開イベント」、「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行いたしました。さらに、「令和」改元に因んだ記念乗車券の発売や記念列車の運行、鉄道施設を使用した撮影の受注など、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティーサービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立場で参画することとなりました。
一般路線では、「水戸駅南口～けやき台団地線」や、茎崎地区実証実験バス(つくば市)の運行を開始いたしました。また、千代田神立ライン(土浦市・かすみがうら市)の運行を開始したほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。
高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」を大幅に増便したほか、高速バス全車両に携帯翻訳機を導入し、利便性とサービスの向上に努めました。
契約輸送では、グループバス全社を挙げて「いきいき茨城ゆめ国体」の輸送を行い、大会成功に貢献いたしました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーの増備やスマートフォン決済に対応するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
また、2019年10月に、消費税率引き上げに伴う運賃改定を実施し、鉄道・バスではICカード運賃を「1円単位」として新たに設定したほか、鉄道・バス現業員の夏季制服を26年ぶりにリニューアルし、機能性向上とイメージアップを図りました。
しかしながら、営業収益は120億1,219万5千円で、前期に比べ5億1,351万5千円(4.1%)の減収となり、営業利益は2億6,970万5千円で、前期に比べ3億9,802万7千円(59.6%)の減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成のための契約輸送の整理を行ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道・バスの旅客人員が減少したことなどによるものであります。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、「土浦市つくば南」の4区画及び「石岡市行里川分譲土地」を販売いたしました。
賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。また、建設業では、関係会社の設備改修工事などを受注し、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億1,477万6千円で、前期に比べ5,494万9千円(5.7%)の増収となりましたが、営業利益は4億2,325万円で、前期に比べ4,429万6千円(9.5%)の減益となりました。減益の主な要因は、賃貸物件の収益性向上や新規顧客誘致を図るため、外壁塗装工事やLED化工事などを進めたことによるものであります。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
③[流通業]
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を取り扱うなど収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は5億5,303万円で、前期に比べ1,520万1千円(2.8%)の増収となり、営業利益は2,274万9千円で、前期に比べ1,484万7千円(187.9%)の増益となりました。増収の主な要因としては、台風復旧工事に伴うバラスト用砕石需要が高まったことによるものであります。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「芦ノ牧温泉」「下部温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の受注に努めました。
以上の結果、営業収益は19億8,593万5千円で、前期に比べ5億3,026万1千円(21.1%)の減収となりましたが、営業利益は1億9,866万5千円で、前期に比べ1億2,256万1千円(161.0%)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯販売事業の整理により減収となりましたが、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備の受注・車両販売など積極的な営業活動を展開したほか、整備工場のLED化工事を行い、安全性と作業効率の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は4億6,793万1千円で、前期に比べ590万円(1.3%)の増収となり、営業利益は1,357万1千円で、前期に比べ197万8千円(17.1%)の増益となりました。増収の主な要因は、車両販売収入が好調に推移したことによるものであります。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ3億8,310万8千円増加し、16億187万4千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、19億4,953万5千円で、前期に比べ3億2,341万2千円(14.2%)の減少となりました。
これは、主に未収入金の増加や法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、14億7,506万8千円で、前期に比べ28億万9,094万1千円(204.2%)の増加となりました。
これは、主に親会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、30億4,149万6千円で、前期に比べ20億6,320万9千円(210.9%)の増加となりました。
これは、主に新規借入金の減少によるものであります。
(3)財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は280億1,020万4千円で、前期末に比べ23億9,917万4千円(7.9%)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が37億8,692万6千円減少し、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。
負債合計は188億8,657万7千円で、前期末に比べ23億8,132万9千円(11.2%)の減少となりました。これは、主に短期借入金が11億8,356万9千円、長期借入金が9億3,492万円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億2,362万6千円で、前期末に比べ1,784万5千円(0.2%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円、退職給付に係る調整累計額が1,747万9千円減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、踏切設備の新設や法面補強工事など安全輸送の確保に努め、常総線6駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅窓口に案内用タブレット端末を導入するなどサービスの向上を図りました。また、「ビール列車」や「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行し旅客誘致と増収に努めました。バス事業においては、高速バス路線では水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」を大幅に増便し、一般路線ではつくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大するなど、お客様ニーズに対応した営業施策の実施、利便性とサービスの向上に努めました。しかしながら、ダイヤ編成の効率化や契約輸送の再編、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、運輸業合計は120億1,219万5千円で、前期に比べ5億1,351万5千円(4.1%)の減収となりました。
不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努めました。不動産分譲業では、「土浦市つくば南」及び「石岡市行里川」の分譲宅地を販売しました。その結果、不動産業合計は10億1,477万6千円で、前期に比べ5,494万9千円(5.7%)の増収となりました。
流通業では、タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、積極的な営業活動による販売力強化を実施した結果、営業収益は5億5,303万円で、前期に比べ1,520万1千円(2.8%)の増収となりました。
レジャー・サービス業では、システム開発や募集型企画旅行の受注に努めたものの、携帯販売事業の整理などにより、営業収益は19億8,593万5千円で、前期に比べ5億3,026万1千円(21.1%)の減収となりました。
自動車車両整備業では、車検整備の受注や車両販売など積極的な活動を展開しました結果、営業収益は4億6,793万1千円で、前期に比べ590万円(1.3%)の増収となりました。
以上の結果、グループ全体で営業収益は155億8,112万6千円で、前期に比べ9億6,698万4千円(5.8%)の減収となりました。
一方、営業費用は、激甚化する災害に対応するための設備更新や改修工事を進め、高速バス全車両への携帯翻訳端末の導入や駅窓口への案内用タブレット端末の設置などサービス向上に努めたため、修繕費や減価償却費等が増加した結果、146億5,318万4千円で、前期に比べ6億6,404万7千(4.3%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、運輸業では、2億6,970万5千円で、前期に比べ3億9,802万7千円(59.6%)の減益となりました。不動産業では、4億2,325万円で、前期に比べ4,429万6千円(9.5%)の減益、流通業では、2,274万9千円で、前期に比べ1,484万7千円(187.9%)の増益、レジャー・サービス業では、1億9,866万5千円で、前期に比べ1億2,256万1千円(161.0%)の増益、自動車車両整備業では、1,357万1千円で、前期に比べ197万8千円(17.1%)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は9億2,794万2千円となり、前期に比べ3億293万6千円(24.6%)の減益となりました。
営業外収益は、工事事務手数料の減少などにより8,359万9千円で、前期に比べ2,100万9千円(20.1%)の減少、営業外費用は、支払利息の減少などにより1億1,486万8千円で、前期に比べ6,109万9千円(34.7%)の減少となりました。これにより、経常利益は8億9,667万3千円で、前期に比べ2億6,284万6千円(22.7%)の減益となりました。
特別利益は、親会社株式売却益の増加などにより25億4,296万4千円で、前期に比べ21億3,291万4千円の増加、特別損失は、固定資産売却損などにより8億7,155万6千円で、前期に比べ3億1,827万3千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万7千円で、前期に比べ12億5,250万8千円(195.3%)の増益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は55億9,919万3千円で、前期末に比べ10億2,136万6千円(22.3%)の増加となりました。これは主に、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。親会社株式の増加については、京成電鉄株式を関係会社株式から親会社株式に振り替えたことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は224億1,101万円で、前期末に比べ34億2,054万円(13.2%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5億8,500万1千円減少し、投資その他の資産が29億4,735万9千円減少したことが要因であります。有形固定資産の減少については、主に事業用地の売却によるものであります。投資その他の資産の増加については、京成電鉄株式の売却及び親会社株式への振替によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は71億6,454万6千円で、前期末に比べ11億8,442万3千円(14.2%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで短期借入金が11億8,356万9千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は117億2,203万円で、前期末に比べ11億9,690万5千円(9.3%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで長期借入金が9億3,492万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は91億2,362万6千円で、前期末に比べ1,784万5千円(0.2%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円減少したことが要因であります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。
なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少及び労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。これらの資金需要は営業活動から得られる資金や金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、115億1,382万8千円、現金及び現金同等物の残高は、16億187万4千円であります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、個人消費や雇用情勢も改善しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は155億8,112万6千円で、前期に比べ9億6,698万4千円(5.8%)の減収となり、全事業営業利益は9億2,794万2千円で、前期に比べ3億293万6千円(24.6%)の減益となりました。経常利益は8億9,667万3千円で、前期に比べ2億6,284万6千円(22.7%)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万7千円で、前期に比べ12億5,250万8千円(195.3%)の増益となりました。
なお、当社グループは、2019年10月、京成電鉄株式会社による株式の公開買付けの結果、同社の連結子会社となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切設備の新設・更新、南守谷駅構内の法面補強及びPC枕木化工事を行いました。また、常総線6駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅案内看板の多言語化や案内用タブレット端末の導入により、サービスの向上を図りました。
営業面では、2020年3月に常総線においてダイヤ改正を行い、利便性の向上を図りました。また、「ビール列車」、「駅からウォーク」、「水海道車両基地公開イベント」、「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行いたしました。さらに、「令和」改元に因んだ記念乗車券の発売や記念列車の運行、鉄道施設を使用した撮影の受注など、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティーサービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立場で参画することとなりました。
一般路線では、「水戸駅南口～けやき台団地線」や、茎崎地区実証実験バス(つくば市)の運行を開始いたしました。また、千代田神立ライン(土浦市・かすみがうら市)の運行を開始したほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。
高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」を大幅に増便したほか、高速バス全車両に携帯翻訳機を導入し、利便性とサービスの向上に努めました。
契約輸送では、グループバス全社を挙げて「いきいき茨城ゆめ国体」の輸送を行い、大会成功に貢献いたしました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーの増備やスマートフォン決済に対応するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
また、2019年10月に、消費税率引き上げに伴う運賃改定を実施し、鉄道・バスではICカード運賃を「1円単位」として新たに設定したほか、鉄道・バス現業員の夏季制服を26年ぶりにリニューアルし、機能性向上とイメージアップを図りました。
しかしながら、営業収益は120億1,219万5千円で、前期に比べ5億1,351万5千円(4.1%)の減収となり、営業利益は2億6,970万5千円で、前期に比べ3億9,802万7千円(59.6%)の減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成のための契約輸送の整理を行ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道・バスの旅客人員が減少したことなどによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 鉄道事業 | 2,450,910千円 | △0.1% |
| バス事業 | 8,662,252 | △6.1 |
| タクシー業 | 992,929 | 1.1 |
| 消去 | △93,897 | △29.0 |
| 営業収益計 | 12,012,195 | △4.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 第149期(2019.4.1～2020.3.31) | ||
| 対前年増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.3% | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 3,298 | △0.3 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 7,026 | 3.4 |
| 定期外 | 〃 | 4,142 | △2.5 | |
| 計 | 〃 | 11,168 | 1.1 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 1,156,552 | 2.5 |
| 定期外 | 〃 | 1,164,338 | △2.8 | |
| 計 | 〃 | 2,320,912 | △0.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 130,019 | 2.8 | |
| 収入合計 | 〃 | 2,450,910 | △0.1 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 6,696 | △0.4 | |
| 乗車効率 | % | 16.4 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、「土浦市つくば南」の4区画及び「石岡市行里川分譲土地」を販売いたしました。
賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。また、建設業では、関係会社の設備改修工事などを受注し、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億1,477万6千円で、前期に比べ5,494万9千円(5.7%)の増収となりましたが、営業利益は4億2,325万円で、前期に比べ4,429万6千円(9.5%)の減益となりました。減益の主な要因は、賃貸物件の収益性向上や新規顧客誘致を図るため、外壁塗装工事やLED化工事などを進めたことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 不動産分譲業 | 75,370千円 | 53.4% |
| 不動産賃貸業 | 966,842 | 2.2 |
| 不動産建設業 | 91,272 | 45.8 |
| 消去 | △118,708 | 21.6 |
| 営業収益計 | 1,014,776 | 5.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
③[流通業]
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を取り扱うなど収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は5億5,303万円で、前期に比べ1,520万1千円(2.8%)の増収となり、営業利益は2,274万9千円で、前期に比べ1,484万7千円(187.9%)の増益となりました。増収の主な要因としては、台風復旧工事に伴うバラスト用砕石需要が高まったことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 砕石業 | 140,818千円 | 27.4% |
| タイヤ業 | 249,673 | △9.1 |
| 物品販売業 | 162,790 | 6.5 |
| 消去 | △251 | 24.8 |
| 営業収益計 | 553,030 | 2.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「芦ノ牧温泉」「下部温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の受注に努めました。
以上の結果、営業収益は19億8,593万5千円で、前期に比べ5億3,026万1千円(21.1%)の減収となりましたが、営業利益は1億9,866万5千円で、前期に比べ1億2,256万1千円(161.0%)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯販売事業の整理により減収となりましたが、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 情報サービス業 | 1,853,162千円 | △22.1% |
| ゴルフ練習場業 | 30,068 | 1.6 |
| 旅行業 | 106,235 | △5.5 |
| 消去 | △3,530 | 7.9 |
| 営業収益計 | 1,985,935 | △21.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備の受注・車両販売など積極的な営業活動を展開したほか、整備工場のLED化工事を行い、安全性と作業効率の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は4億6,793万1千円で、前期に比べ590万円(1.3%)の増収となり、営業利益は1,357万1千円で、前期に比べ197万8千円(17.1%)の増益となりました。増収の主な要因は、車両販売収入が好調に推移したことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 自動車車両整備業 | 467,931千円 | 1.3% |
| 消去 | - | - |
| 営業収益計 | 467,931 | 1.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ3億8,310万8千円増加し、16億187万4千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、19億4,953万5千円で、前期に比べ3億2,341万2千円(14.2%)の減少となりました。
これは、主に未収入金の増加や法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、14億7,506万8千円で、前期に比べ28億万9,094万1千円(204.2%)の増加となりました。
これは、主に親会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、30億4,149万6千円で、前期に比べ20億6,320万9千円(210.9%)の増加となりました。
これは、主に新規借入金の減少によるものであります。
(3)財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は280億1,020万4千円で、前期末に比べ23億9,917万4千円(7.9%)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が37億8,692万6千円減少し、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。
負債合計は188億8,657万7千円で、前期末に比べ23億8,132万9千円(11.2%)の減少となりました。これは、主に短期借入金が11億8,356万9千円、長期借入金が9億3,492万円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億2,362万6千円で、前期末に比べ1,784万5千円(0.2%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円、退職給付に係る調整累計額が1,747万9千円減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、踏切設備の新設や法面補強工事など安全輸送の確保に努め、常総線6駅に宅配ロッカーを設置したほか、駅窓口に案内用タブレット端末を導入するなどサービスの向上を図りました。また、「ビール列車」や「常総線お出かけキャンペーン」などを実施したほか、他社とタイアップした「鉄道むすめラッピング列車」を運行し旅客誘致と増収に努めました。バス事業においては、高速バス路線では水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」を大幅に増便し、一般路線ではつくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大するなど、お客様ニーズに対応した営業施策の実施、利便性とサービスの向上に努めました。しかしながら、ダイヤ編成の効率化や契約輸送の再編、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、運輸業合計は120億1,219万5千円で、前期に比べ5億1,351万5千円(4.1%)の減収となりました。
不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努めました。不動産分譲業では、「土浦市つくば南」及び「石岡市行里川」の分譲宅地を販売しました。その結果、不動産業合計は10億1,477万6千円で、前期に比べ5,494万9千円(5.7%)の増収となりました。
流通業では、タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、積極的な営業活動による販売力強化を実施した結果、営業収益は5億5,303万円で、前期に比べ1,520万1千円(2.8%)の増収となりました。
レジャー・サービス業では、システム開発や募集型企画旅行の受注に努めたものの、携帯販売事業の整理などにより、営業収益は19億8,593万5千円で、前期に比べ5億3,026万1千円(21.1%)の減収となりました。
自動車車両整備業では、車検整備の受注や車両販売など積極的な活動を展開しました結果、営業収益は4億6,793万1千円で、前期に比べ590万円(1.3%)の増収となりました。
以上の結果、グループ全体で営業収益は155億8,112万6千円で、前期に比べ9億6,698万4千円(5.8%)の減収となりました。
一方、営業費用は、激甚化する災害に対応するための設備更新や改修工事を進め、高速バス全車両への携帯翻訳端末の導入や駅窓口への案内用タブレット端末の設置などサービス向上に努めたため、修繕費や減価償却費等が増加した結果、146億5,318万4千円で、前期に比べ6億6,404万7千(4.3%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、運輸業では、2億6,970万5千円で、前期に比べ3億9,802万7千円(59.6%)の減益となりました。不動産業では、4億2,325万円で、前期に比べ4,429万6千円(9.5%)の減益、流通業では、2,274万9千円で、前期に比べ1,484万7千円(187.9%)の増益、レジャー・サービス業では、1億9,866万5千円で、前期に比べ1億2,256万1千円(161.0%)の増益、自動車車両整備業では、1,357万1千円で、前期に比べ197万8千円(17.1%)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は9億2,794万2千円となり、前期に比べ3億293万6千円(24.6%)の減益となりました。
営業外収益は、工事事務手数料の減少などにより8,359万9千円で、前期に比べ2,100万9千円(20.1%)の減少、営業外費用は、支払利息の減少などにより1億1,486万8千円で、前期に比べ6,109万9千円(34.7%)の減少となりました。これにより、経常利益は8億9,667万3千円で、前期に比べ2億6,284万6千円(22.7%)の減益となりました。
特別利益は、親会社株式売却益の増加などにより25億4,296万4千円で、前期に比べ21億3,291万4千円の増加、特別損失は、固定資産売却損などにより8億7,155万6千円で、前期に比べ3億1,827万3千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9,371万7千円で、前期に比べ12億5,250万8千円(195.3%)の増益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は55億9,919万3千円で、前期末に比べ10億2,136万6千円(22.3%)の増加となりました。これは主に、親会社株式が10億1,400万円増加したことによるものであります。親会社株式の増加については、京成電鉄株式を関係会社株式から親会社株式に振り替えたことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は224億1,101万円で、前期末に比べ34億2,054万円(13.2%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5億8,500万1千円減少し、投資その他の資産が29億4,735万9千円減少したことが要因であります。有形固定資産の減少については、主に事業用地の売却によるものであります。投資その他の資産の増加については、京成電鉄株式の売却及び親会社株式への振替によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は71億6,454万6千円で、前期末に比べ11億8,442万3千円(14.2%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで短期借入金が11億8,356万9千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は117億2,203万円で、前期末に比べ11億9,690万5千円(9.3%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことで長期借入金が9億3,492万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は91億2,362万6千円で、前期末に比べ1,784万5千円(0.2%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が18億4,298万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が18億4,379万円減少したことが要因であります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。
なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少及び労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。これらの資金需要は営業活動から得られる資金や金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、115億1,382万8千円、現金及び現金同等物の残高は、16億187万4千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
