半期報告書-第152期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
以上の結果、全事業営業収益は66億3,096万8千円で、前年同期に比べ10億276万8千円(17.8%)の増収となり、全事業営業利益は1億7,369万8千円で、前年同期に比べ6億9,348万6千円の改善となりました。経常利益は2億5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の改善となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6,599万4千円で、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、沿線小学校での鉄道マナー教室を実施し、安全輸送の確保に努めました。営業面においては、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」・「ハイボール列車」や「関鉄CRAFTビール列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や地域連携型イベント「下妻駅前フェスティバル」を開催するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、一般路線でIC金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター～羽田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」「水戸駅～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ復便を実施しました。契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの増便を受注いたしました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は49億3,783万4千円で、前年同期に比べ8億4,507万9千円(20.6%)の増収となり、営業損失は9,098万9千円で、前年同期に比べ6億8,754万3千円(88.3%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
不動産分譲業では、「土浦市つくば南」分譲用地5区画を販売し完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用地4区画を販売いたしました。
不動産賃貸業では、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸店舗、西取手貸店舗、つくば南貸店舗へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、新たに設備改修工事を受注し、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は5億5,420万2千円で、前年同期に比べ4,105万8千円(8.0%)の増収となり、営業利益は2億5,624万8千円で、前年同期に比べ774万7千円(3.1%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催したほか、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機を設置、「関東鉄道創立100周年記念ビール」を販売するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億3,661万9千円で、前年同期に比べ4,090万2千円(20.9%)の増収となり、営業損失は3万円で、前年同期に比べ231万8千円(98.7%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億73万1千円で、前年同期に比べ6,308万5千円(7.5%)の増収となりましたが、営業損失は1,264万8千円で、前年同期に比べ503万2千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は1億9,661万7千円で、前年同期に比べ2,545万8千円(14.9%)の増収となり、営業利益は1,928万9千円で、前年同期に比べ92万円(4.6%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は238億9,659万7千円で、前期末に比べ8億992万1千円(3.3%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が5億8,773万1千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4,872万円の減少したことによるものであります。
負債合計は155億7,411万2千円で、前期末に比べ9億3,586万8千円(5.7%)の減少となりました。これは、主に長期借入金が6億1,012万2千円の減少、リース債務が3億2,054万3千円減少したことによるものであります。
純資産合計は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億2,890万6千円で、期首に比べ3億702万5千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は15億5,746万円で、前年同期は10億1,185万円の収入であったことから、5億4,561万円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億350万6千円で、前年同期は2億3,439万6千円の資金の支出であったことから、3,089万円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は10億4,692万8千円で、前年同期は10億5,730万8千円の資金の支出であったことから、1,038万円の増加となりました。
これは、主にリース債務返済による支出の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は雇用調整助成金の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ1億1,917万3千円(51.6%)の減で1億1,196万5千円、営業外費用は前年同期に比べ760万8千円(18.2%)の減で3,420万7千円となり、これにより経常利益は2億5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の増益となりました。
特別利益は補助金受入などにより4,381万6千円で、前年同期に比べ4,309万6千円の増加、特別損失は固定資産圧縮損などにより5,054万6千円で、前年同期に比べ5,054万6千円の増加となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は1億6,599万4千円となり、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は48億1,884万2千円で、前期末に比べ1億8,953万4千円(3.8%)の減少となりました。これは主に、未収金が2億7,736万3千円の減少、現金及び預金が3億822万5千円増加したことによるものです。固定資産の残高は190億7,775万4千円で、前期末に比べ6億2,038万6千円(3.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5億8,773万1千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は44億7,634万2千円で、前期末に比べ10万1千円の増加となりました。これは主に、前受金が1億5,515万7千円増加したことによるものです。固定負債の残高は110億9,776万9千円で、前期末に比べ9億3,596万9千円(7.8%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が6億1,012万2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
以上の結果、全事業営業収益は66億3,096万8千円で、前年同期に比べ10億276万8千円(17.8%)の増収となり、全事業営業利益は1億7,369万8千円で、前年同期に比べ6億9,348万6千円の改善となりました。経常利益は2億5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の改善となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6,599万4千円で、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、沿線小学校での鉄道マナー教室を実施し、安全輸送の確保に努めました。営業面においては、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」・「ハイボール列車」や「関鉄CRAFTビール列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や地域連携型イベント「下妻駅前フェスティバル」を開催するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、一般路線でIC金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター～羽田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」「水戸駅～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ復便を実施しました。契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの増便を受注いたしました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は49億3,783万4千円で、前年同期に比べ8億4,507万9千円(20.6%)の増収となり、営業損失は9,098万9千円で、前年同期に比べ6億8,754万3千円(88.3%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2022.4.1～2022.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 鉄道事業 | 1,098,593 千円 | 13.8% |
| バス事業 | 3,518,454 | 23.2 |
| タクシー業 | 344,603 | 16.5 |
| 消去 | △23,816 | 1.6 |
| 営業収益計 | 4,937,834 | 20.6 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 当中間会計期間 (2022.4.1～2022.9.30) | ||
| 対前年同期比増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | ― % | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,414 | △3.0 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,339 | 13.3 |
| 定期外 | 〃 | 1,750 | 20.4 | |
| 計 | 〃 | 5,089 | 15.6 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 540,569 | 6.9 |
| 定期外 | 〃 | 492,904 | 23.9 | |
| 計 | 〃 | 1,033,474 | 14.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 65,118 | 4.8 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,098,593 | 13.8 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 6,003 | 13.8 | |
| 乗車効率 | % | 17.8 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
不動産分譲業では、「土浦市つくば南」分譲用地5区画を販売し完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用地4区画を販売いたしました。
不動産賃貸業では、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸店舗、西取手貸店舗、つくば南貸店舗へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、新たに設備改修工事を受注し、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は5億5,420万2千円で、前年同期に比べ4,105万8千円(8.0%)の増収となり、営業利益は2億5,624万8千円で、前年同期に比べ774万7千円(3.1%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2022.4.1～2022.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 不動産分譲業 | 85,915 千円 | 218.2 % |
| 不動産賃貸業 | 511,948 | △3.5 |
| 消去 | △43,661 | △2.4 |
| 営業収益計 | 554,202 | 8.0 |
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催したほか、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機を設置、「関東鉄道創立100周年記念ビール」を販売するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億3,661万9千円で、前年同期に比べ4,090万2千円(20.9%)の増収となり、営業損失は3万円で、前年同期に比べ231万8千円(98.7%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2022.4.1～2022.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 砕石業 | 68,855 千円 | 13.0 % |
| タイヤ業 | 99,775 | 17.3 |
| 物品販売業 | 67,987 | 36.7 |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 236,619 | 20.9 |
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億73万1千円で、前年同期に比べ6,308万5千円(7.5%)の増収となりましたが、営業損失は1,264万8千円で、前年同期に比べ503万2千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2022.4.1～2022.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 情報サービス業 | 795,331 千円 | 4.2 % |
| ゴルフ練習場業 | 14,308 | △1.5 |
| 旅行業 | 92,941 | 52.7 |
| 消去 | △1,850 | 33.9 |
| 営業収益計 | 900,731 | 7.5 |
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は1億9,661万7千円で、前年同期に比べ2,545万8千円(14.9%)の増収となり、営業利益は1,928万9千円で、前年同期に比べ92万円(4.6%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は238億9,659万7千円で、前期末に比べ8億992万1千円(3.3%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が5億8,773万1千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4,872万円の減少したことによるものであります。
負債合計は155億7,411万2千円で、前期末に比べ9億3,586万8千円(5.7%)の減少となりました。これは、主に長期借入金が6億1,012万2千円の減少、リース債務が3億2,054万3千円減少したことによるものであります。
純資産合計は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億2,890万6千円で、期首に比べ3億702万5千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は15億5,746万円で、前年同期は10億1,185万円の収入であったことから、5億4,561万円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億350万6千円で、前年同期は2億3,439万6千円の資金の支出であったことから、3,089万円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は10億4,692万8千円で、前年同期は10億5,730万8千円の資金の支出であったことから、1,038万円の増加となりました。
これは、主にリース債務返済による支出の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は雇用調整助成金の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ1億1,917万3千円(51.6%)の減で1億1,196万5千円、営業外費用は前年同期に比べ760万8千円(18.2%)の減で3,420万7千円となり、これにより経常利益は2億5,145万6千円で、前年同期に比べ5億8,192万1千円の増益となりました。
特別利益は補助金受入などにより4,381万6千円で、前年同期に比べ4,309万6千円の増加、特別損失は固定資産圧縮損などにより5,054万6千円で、前年同期に比べ5,054万6千円の増加となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は1億6,599万4千円となり、前年同期に比べ3億2,990万9千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は48億1,884万2千円で、前期末に比べ1億8,953万4千円(3.8%)の減少となりました。これは主に、未収金が2億7,736万3千円の減少、現金及び預金が3億822万5千円増加したことによるものです。固定資産の残高は190億7,775万4千円で、前期末に比べ6億2,038万6千円(3.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5億8,773万1千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は44億7,634万2千円で、前期末に比べ10万1千円の増加となりました。これは主に、前受金が1億5,515万7千円増加したことによるものです。固定負債の残高は110億9,776万9千円で、前期末に比べ9億3,596万9千円(7.8%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が6億1,012万2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は83億2,248万5千円で、前期末に比べ1億2,594万7千円(1.5%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1億1,530万6千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
