半期報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は74億1,090万円(前期比11.8%増)となり、全事業営業利益は6億2,654万2千円(前期は1億7,369万8千円の営業利益)となりました。経常利益は6億5,794万5千円(前期は2億5,145万6千円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,832万8千円(前期は1億6,599万4千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、踏切安全対策工事や、沿線住民への安全啓発、小学校での鉄道マナー教室の開催など、安全輸送の確保を図りました。
営業面においては、「ビール列車」などイベント列車を運行したほか、映画等の撮影を誘致するなど、増収に努めました。
バス事業では、一般路線で「水戸駅北口～水戸協同病院」線の運行を開始したほか、茨城県内初となる大型EV路線バス2両を導入しました。高速バスでは「境町～東京駅線」の下り便において王子駅での乗車扱いを開始したほか、「波崎～東京駅線」、「水戸駅～東京駅線」、「茨城空港～東京駅線」において需要の回復動向に合わせ増便を行いました。また、「茨城県庁・大洗駅・鹿島神宮駅・水郷潮来～成田空港線」「筑西・下妻・常総～成田空港線」の実証運行を開始しました。
タクシー事業では、タクシー配車アプリの活用や、企業等への積極的な営業活動により、増収と稼働率の向上を図るとともに、9月に運賃改定を実施いたしました。また、遠隔点呼の導入など業務効率化に努めました。
以上の結果、営業収益は55億3,206万1千円(前期比12.0%増)となり、営業利益は3億2,611万1千円(前期は9,098万9千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
賃貸業では、常総市高齢者向け賃貸建物の賃貸を開始したほか、関鉄土浦ビルⅡ、西取手貸店舗2号店へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」は、常総線及び北総鉄道沿線にサイクルステーションを設置し利用地域を拡大しました。
建設業では、新たに設備改修工事を受注するなど、増収に努めました。
しかしながら、営業収益は5億674万1千円(前期比8.6%減)となり、営業利益は2億4,644万4千円(前期比3.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は2億6,619万6千円(前期比12.5%増)となり、営業利益は1,433万2千円(前期は3万円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業は、システム開発やOA機器・ソフトウエア販売の営業力強化に取り組むなど増収に努めました。
旅行業は、特別謝恩「水上温泉の旅」や日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は10億2,393万4千円(前期比13.7%増)となり、営業利益は1,576万1千円(前期は1,264万8千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
⑤ (自動車車両整備業)
車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、営業収益は3億1,010万6千円(前期比57.7%増)となり、営業利益は2,304万6千円(前期比19.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は240億3,692万5千円で、前期末に比べ9億3,219万7千円(3.7%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が2億9,652万2千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1億7,126万2千円減少したことによるものであります。
負債合計は148億7,146万7千円で、前期末に比べ13億870万5千円(8.1%)の減少となりました。これは、主に長期借入金が9億311万5千円の減少、リース債務が2億7,766万4千円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億4,699万3千円で、期首に比べ1億5,066万2千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は20億8,145万3千円で、前年同期は15億5,746万円の収入であったことから、5億2,399万3千円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は9億1,492万3千円で、前年同期は2億350万6千円の資金の支出であったことから、7億1,141万7千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は13億1,719万3千円で、前年同期は10億4,692万8千円の資金の支出であったことから、2億7,026万5千円の増加となりました。
これは、主に長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ4,894万2千円(43.7%)の減で6,302万3千円、営業外費用は前年同期に比べ258万7千円(7.6%)の減で3,162万円となり、これにより経常利益は6億5,794万5千円で、前年同期に比べ4億648万8千円の増益となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより152万円で、前年同期に比べ4,229万6千円の減少、特別損失は解体撤去費などにより1,613万1千円で、前年同期に比べ3,441万5千円の減少となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,832万8千円となり、前年同期に比べ2億6,233万3千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は53億399万3千円で、前期末に比べ5億5,886万円(9.5%)の減少となりました。これは主に、未収金が1億9,540万8千円減少したことによるものです。固定資産の残高は187億3,293万1千円で、前期末に比べ3億7,333万6千円(2.0%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が2億9,652万2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は49億6,624万6千円で、前期末に比べ5,298万5千円(1.1%)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9,129万3千円減少したことによるものです。固定負債の残高は99億522万円で、前期末に比べ12億5,572万円(11.3%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が9億311万5千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は74億1,090万円(前期比11.8%増)となり、全事業営業利益は6億2,654万2千円(前期は1億7,369万8千円の営業利益)となりました。経常利益は6億5,794万5千円(前期は2億5,145万6千円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,832万8千円(前期は1億6,599万4千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、踏切安全対策工事や、沿線住民への安全啓発、小学校での鉄道マナー教室の開催など、安全輸送の確保を図りました。
営業面においては、「ビール列車」などイベント列車を運行したほか、映画等の撮影を誘致するなど、増収に努めました。
バス事業では、一般路線で「水戸駅北口～水戸協同病院」線の運行を開始したほか、茨城県内初となる大型EV路線バス2両を導入しました。高速バスでは「境町～東京駅線」の下り便において王子駅での乗車扱いを開始したほか、「波崎～東京駅線」、「水戸駅～東京駅線」、「茨城空港～東京駅線」において需要の回復動向に合わせ増便を行いました。また、「茨城県庁・大洗駅・鹿島神宮駅・水郷潮来～成田空港線」「筑西・下妻・常総～成田空港線」の実証運行を開始しました。
タクシー事業では、タクシー配車アプリの活用や、企業等への積極的な営業活動により、増収と稼働率の向上を図るとともに、9月に運賃改定を実施いたしました。また、遠隔点呼の導入など業務効率化に努めました。
以上の結果、営業収益は55億3,206万1千円(前期比12.0%増)となり、営業利益は3億2,611万1千円(前期は9,098万9千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 鉄道事業 | 1,193,688 千円 | 8.7% |
| バス事業 | 3,984,605 | 13.2 |
| タクシー業 | 378,931 | 10.0 |
| 消去 | △25,164 | 5.7 |
| 営業収益計 | 5,532,061 | 12.0 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 当中間会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) | ||
| 対前年同期比増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | ― % | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,425 | 0.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,745 | 12.2 |
| 定期外 | 〃 | 1,945 | 11.2 | |
| 計 | 〃 | 5,691 | 11.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 568,880 | 5.2 |
| 定期外 | 〃 | 557,714 | 13.1 | |
| 計 | 〃 | 1,126,594 | 9.0 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 67,093 | 3.0 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,193,688 | 8.7 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 6,522 | 8.7 | |
| 乗車効率 | % | 19.0 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
賃貸業では、常総市高齢者向け賃貸建物の賃貸を開始したほか、関鉄土浦ビルⅡ、西取手貸店舗2号店へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」は、常総線及び北総鉄道沿線にサイクルステーションを設置し利用地域を拡大しました。
建設業では、新たに設備改修工事を受注するなど、増収に努めました。
しかしながら、営業収益は5億674万1千円(前期比8.6%減)となり、営業利益は2億4,644万4千円(前期比3.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 不動産分譲業 | ― 千円 | △100.0 % |
| 不動産賃貸業 | 554,398 | 8.3 |
| 消去 | △47,657 | 9.2 |
| 営業収益計 | 506,741 | △8.6 |
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は2億6,619万6千円(前期比12.5%増)となり、営業利益は1,433万2千円(前期は3万円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 砕石業 | 106,833 千円 | 55.2 % |
| タイヤ業 | 95,037 | △4.7 |
| 物品販売業 | 64,325 | △5.4 |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 266,196 | 12.5 |
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業は、システム開発やOA機器・ソフトウエア販売の営業力強化に取り組むなど増収に努めました。
旅行業は、特別謝恩「水上温泉の旅」や日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は10億2,393万4千円(前期比13.7%増)となり、営業利益は1,576万1千円(前期は1,264万8千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 情報サービス業 | 872,877千円 | 9.8 % |
| ゴルフ練習場業 | 12,592 | △12.0 |
| 旅行業 | 140,645 | 51.3 |
| 消去 | △2,181 | 17.9 |
| 営業収益計 | 1,023,934 | 13.7 |
⑤ (自動車車両整備業)
車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、営業収益は3億1,010万6千円(前期比57.7%増)となり、営業利益は2,304万6千円(前期比19.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は240億3,692万5千円で、前期末に比べ9億3,219万7千円(3.7%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が2億9,652万2千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1億7,126万2千円減少したことによるものであります。
負債合計は148億7,146万7千円で、前期末に比べ13億870万5千円(8.1%)の減少となりました。これは、主に長期借入金が9億311万5千円の減少、リース債務が2億7,766万4千円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億4,699万3千円で、期首に比べ1億5,066万2千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は20億8,145万3千円で、前年同期は15億5,746万円の収入であったことから、5億2,399万3千円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は9億1,492万3千円で、前年同期は2億350万6千円の資金の支出であったことから、7億1,141万7千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は13億1,719万3千円で、前年同期は10億4,692万8千円の資金の支出であったことから、2億7,026万5千円の増加となりました。
これは、主に長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ4,894万2千円(43.7%)の減で6,302万3千円、営業外費用は前年同期に比べ258万7千円(7.6%)の減で3,162万円となり、これにより経常利益は6億5,794万5千円で、前年同期に比べ4億648万8千円の増益となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより152万円で、前年同期に比べ4,229万6千円の減少、特別損失は解体撤去費などにより1,613万1千円で、前年同期に比べ3,441万5千円の減少となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,832万8千円となり、前年同期に比べ2億6,233万3千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は53億399万3千円で、前期末に比べ5億5,886万円(9.5%)の減少となりました。これは主に、未収金が1億9,540万8千円減少したことによるものです。固定資産の残高は187億3,293万1千円で、前期末に比べ3億7,333万6千円(2.0%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が2億9,652万2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は49億6,624万6千円で、前期末に比べ5,298万5千円(1.1%)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9,129万3千円減少したことによるものです。固定負債の残高は99億522万円で、前期末に比べ12億5,572万円(11.3%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が9億311万5千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
