訂正半期報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/02/08 16:26
【資料】
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【項目】
92項目
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、個人消費及び雇用情勢並びに非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
以上の結果、全事業営業収益は56億2,819万9千円で、前年同期に比べ5億1,720万5千円(10.1%)の増収となり、全事業営業損失は5億1,978万7千円で、前年同期に比べ5億5,158万7千円(51.5%)の改善となりました。経常損失は3億3,046万4千円で、前年同期に比べ4億1,545万円(55.7%)の改善となりましたが、親会社株主に帰属する中間純損失は1億6,391万4千円で、前年同期に比べ5億3,117万9千円の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において踏切道の安全対策工事を実施したほか、竜ヶ崎線の駅ホーム改修工事を実施し、安全輸送の確保に努めました。営業面は、新企画の「関鉄ワイン列車」及び「車両基地でのライブ演奏会」のほか、季節ごとの「お出かけ!キャンペーン」、鉄道ファンを対象とした乗車会や撮影会を開催いたしました。さらに、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、つくばみらい市コミュニティバスにおいて電気バス1両を導入いたしました。一般路線は、「研究学園駅~土浦一高線」及び「水戸駅南口~笠原循環線」の運行を開始したほか、「守谷駅~茨城県自然博物館1DAYパス」を発売するなど増収に努めました。高速バス路線は、「境町~東京駅線」を新設したほか、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」のダイヤ改正を行い利便性の向上を図りました。契約輸送は、稲敷市のスクールバスの運行を開始したほか、オリンピック・パラリンピック輸送、ワクチン接種者輸送を受注し増収に努めました。一方で、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされました。
タクシー事業では、有償貨物輸送を行い増収と稼働率の向上を図ったほか、ICカード決済端末機を代替し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、営業収益は40億9,275万5千円で、前年同期に比べ5億7,870万3千円(16.5%)の増収となり、営業損失は7億7,853万2千円で、前年同期に比べ5億6,693万1千円(42.1%)の改善となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
営業収益対前年同期比増減率
鉄道事業965,699 千円12.0%
バス事業2,854,73017.6
タクシー業295,76814.5
消去△23,442△31.8
営業収益計4,092,75516.5


提出会社の鉄道事業運輸成績表
業種別単位当中間会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
対前年同期比増減率
営業日数183― %
営業キロキロ55.6
客車走行キロ千キロ1,457△8.0
輸送人員定期千人2,9467.8
定期外1,45416.5
4,40110.5
旅客運輸収入定期千円505,7076.3
定期外397,83319.2
903,54011.6
運輸雑収62,15818.6
収入合計965,69912.0
一日平均収入5,27712.0
乗車効率%14.7

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売したほか、社有地の売却を行いました。
不動産賃貸業では、真鍋二丁目貸店舗及び関鉄つくばビルにテナントを誘致するなど空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。さらに、一般住宅の設備改修工事を行い、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は5億1,314万3千円で、前年同期に比べ1,464万3千円(2.9%)の増収となり、営業利益は2億4,850万円で、前年同期に比べ1,387万9千円(5.9%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
営業収益対前年同期比増減率
不動産分譲業27,000 千円△11.4 %
不動産賃貸業530,8853.9
消去△44,7415.1
営業収益計513,1432.9


③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、常総線を活用した地元特産品の販売を実施するなど収益力の強化を図りました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は1億9,571万6千円で、前年同期に比べ569万8千円(2.8%)の減収となり、営業損失は234万9千円で、前年同期に比べ238千円(11.3%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
営業収益対前年同期比増減率
砕石業60,957 千円△1.6 %
タイヤ業85,0261.5
物品販売業49,732△10.8
消去△100.0
営業収益計195,716△2.8

④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフト販売強化に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、日帰りツアーの催行等により営業力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は8億3,764万5千円で、前年同期に比べ1,399万2千円(1.7%)の増収となりましたが、営業損失は761万5千円で、前年同期に比べ2,466万円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
営業収益対前年同期比増減率
情報サービス業763,611 千円△4.9 %
ゴルフ練習場業14,531△0.7
旅行業60,885722.8
消去△1,382△6.9
営業収益計837,6451.7


⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備や車両販売の拡充に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は1億7,115万9千円で、前年同期に比べ7,112万4千円(29.4%)の減収となり、営業利益は2,020万9千円で、前年同期に比べ432万3千円(17.6%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
業種別当中間連結会計期間
(2021.4.1~2021.9.30)
営業収益対前年同期比増減率
自動車車両整備業171,159 千円△29.4 %
消去
営業収益計171,159△29.4

(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は251億6,747万1千円で、前期末に比べ11億9,309万1千円(4.5%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が4億4,753万1千円の減少、未収金が3億7,669万9千円の減少、現金及び預金が2億7,865万4千円減少したことによるものであります。
負債合計は171億6,415万5千円で、前期末に比べ9億6,697万4千円(5.3%)の減少となりました。これは、主に長期借入金が6億2,010万8千円の減少、支払手形及び買掛金が1億9,932万9千円減少したことによるものであります。
純資産合計は80億331万5千円で、前期末に比べ2億2,611万7千円(2.7%)の減少となりました。これは、主に利益剰余金が2億3,776万5千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億5,310万4千円で、期首に比べ2億7,985万5千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は10億1,185万円で、前年同期は1億9,972万2千円の資金の支出であったことから、12億1,157万2千円の増加となりました。
これは、主に法人税の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億3,439万6千円で、前年同期は18億8,126万9千円の収入であったことから、21億1,566万5千円の減少となりました。
これは、主に前期に発生した投資有価証券及び親会社株式の売却が無くなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は10億5,730万8千円で、前年同期は18億4,877万円の収入であったことから、29億607万8千円の減少となりました。
これは、主に借入金返済額の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ1億5,739万5千円(40.5%)の減で2億3,113万8千円、営業外費用は前年同期に比べ2,125万8千円(33.7%)の減で4,181万6千円となり、これにより経常損失は3億3,046万4千円で、前年同期に比べ4億1,545万円(55.7%)の増益となりました。
特別利益は固定資産の売却などにより72万円となり、前年同期に比べ13億6,868万1千円(99.9%)の減少、特別損失は前年同期に比べ6,368万2千円(100.0%)の減少となりました。これにより親会社株式に帰属する中間純損失は1億6,391万4千円となり、前年同期に比べ5億3,117万9千円の減益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は49億6,358万2千円で、前期末に比べ9億135万6千円(15.3%)の減少となりました。これは主に、未収金が3億7,669万9千円の減少したこと、現金及び預金が2億7,865万4千円減少したことによるものです。固定資産の残高は202億388万8千円で、前期末に比べ2億9,173万4千円(1.4%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が4億4,753万1千円減少、繰延税金資産が2億665万2千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は42億3,806万2千円で、前期末に比べ1億6,925万8千円(3.8%)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億9,932万9千円減少したことによるものです。固定負債の残高は129億2,609万3千円で、前期末に比べ7億9,771万6千円(5.8%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が6億2,010万8千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は80億331万5千円で、前期末に比べ2億2,611万7千円(2.7%)の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2億3,776万5千円減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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