半期報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少した個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢に弱さがみられるなど、依然として極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
その結果、全事業営業収益は51億1,099万4千円で前年同期に比べ28億2,372万2千円(35.6%)の減収となり、全事業営業損失は10億7,137万4千円で、前年同期に比べ19億294万9千円の減益となりました。経常損失は7億4,591万5千円で前年同期に比べ15億5,180万1千円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は株式売却益を計上したことにより、3億6,726万5千円となり、前年同期に比べ1億4,550万円(28.4%)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、車内換気及び消毒の実施、アルコール液の配置及び従業員のマスク着用など、お客様や従業員の感染防止対策を徹底しながら、サービスの提供を行いました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、踏切設備の安全対策工事等を行いました。営業面では、竜ヶ崎線開業120周年の記念事業として、竜ヶ崎駅トイレ及び待合室を改築したほか、記念グッズの販売や各種イベントを実施いたしました。また、常総線及び竜ヶ崎線の有人駅9駅において、お客様案内用タブレット端末の運用を開始いたしました。さらに、休止していた「ビール列車」「駅からウォーク」を再開し、「常総線・竜ヶ崎線お出かけ!キャンペーン」を実施したほか、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、日本初となる化粧室付き60人乗り高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に土浦市内で当社が事業主体となる「つちうらMaaS(観光客周遊促進・AIコミュニティバス)実証実験」が選定されました。一般路線では、「水戸駅～赤塚駅線」及び「水戸駅南口～水戸市役所線」の運行を開始いたしました。また、つくばみらい市コミュニティバス「みらい号」を再編し運行を拡大したほか、新たに神栖市、牛久市のコミュニティバス並びに筑西・下妻広域連携バスの実証運行を受注するなど、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」の需要増加に対応した増便を行うとともに、「水戸駅～TDR線」を経路変更し、つくばセンター経由にするなど、利便性の向上と輸送の効率化を図りました。契約輸送では、つくばみらい市より市外病院への実証実験バスやスクールバスの新規運行を受注し、増収に努めました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、有償貨物輸送を開始し、お客様の利便性向上に努めました。
一方で、外出自粛の影響により、鉄道事業では、常総線で特別ダイヤでの運行を行ったほか、バス事業では、高速バス路線などの一部で運休、減便を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は35億1,405万1千円で、前年同期に比べ26億6,062万9千円(43.1%)の減収となり、営業損失は13億4,546万4千円で、前年同期に比べ17億6,749万7千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当中間連結会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
	営業収益	対前年同期比増減率
鉄道事業	861,852 千円	△33.9%
バス事業	2,428,277	△45.2
タクシー業	258,269	△46.8
消去	△34,347	△17.0
営業収益計	3,514,051	△43.1

提出会社の鉄道事業運輸成績表

業種別		単位	当中間会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
				対前年同期比増減率
営業日数		日	183	0 %
営業キロ		キロ	55.6	0
客車走行キロ		千キロ	1,583	△4.5
輸送人員	定期	千人	2,733	△26.7
	定期外	〃	1,248	△43.3
	計	〃	3,982	△32.9
旅客運輸収入	定期	千円	475,669	△22.9
	定期外	〃	333,773	△46.5
	計	〃	809,442	△34.8
運輸雑収		〃	52,409	△16.0
収入合計		〃	861,852	△33.9
一日平均収入		〃	4,709	△33.9
乗車効率		%	11.7	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売いたしました。
不動産賃貸業では、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図り、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億9,849万9千円で、前年同期に比べ272万6千円(0.5%)の増収となりましたが、営業利益は2億3,462万1千円で、前年同期に比べ1,185万3千円(4.8%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当中間連結会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
	営業収益	対前年同期比増減率
不動産分譲業	30,476 千円	3.8 %
不動産賃貸業	510,578	△1.8
消去	△42,554	21.0
営業収益計	498,499	0.5

③ (流通業)
砕石業並びにタイヤ業では、バラスト用砕石やタイヤなどの受注に努めるなど、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億141万5千円で、前年同期に比べ4,303万9千円(17.6%)の減収となり、営業損失は211万円で、前年同期に比べ1,145万円(122.6%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当中間連結会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
	営業収益	対前年同期比増減率
砕石業	61,975 千円	△4.8 %
タイヤ業	83,718	△17.0
物品販売業	55,765	△28.9
消去	△45	114.3
営業収益計	201,415	△17.6

④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努める他、AI検温システムの販売を開始するなど、積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、ハイキングや散策を取り入れたツアーの充実を図るなど、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は8億2,365万3千円で、前年同期に比べ1億5,470万4千円(15.8%)の減収となり、営業利益は1,704万4千円で、前年同期に比べ1億1,038万6千円(86.6%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当中間連結会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
	営業収益	対前年同期比増減率
情報サービス業	803,101 千円	△12.2 %
ゴルフ練習場業	14,635	△4.6
旅行業	7,399	△85.2
消去	△1,484	9.9
営業収益計	823,653	△15.8

⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大、車両販売に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億4,228万3千円で、前年同期に比べ852万5千円(3.4%)の減収となり、営業利益は2,453万3千円で、前年同期に比べ176万円(6.7%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当中間連結会計期間 (2020.4.1～2020.9.30)
	営業収益	対前年同期比増減率
自動車車両整備業	242,283 千円	△3.4 %
消去	―	―
営業収益計	242,283	△3.4

(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は283億8,165万7千円で、前期末に比べ3億7,145万3千円(1.3%)のと増加なりました。これは、主に現金及び預金が33億7,106万4千円増加したものの、親会社株式が10億1,400万円減少、投資有価証券が9億6,668万円減少したことによるものであります。
負債合計は199億2,113万1千円で、前期末に比べ10億3,455万3千円(5.5%)の増加となりました。これは、主に長期借入金が28億9,727万2千円増加したものの短期借入金が6憶431万6千円減少、支払手形及び買掛金が4億9,932万2千円減少したことによるものであります。
純資産合計は84億6,052万6千円で、前期末に比べ6億6,310万円(7.2%)の減少となりました。これは、主に利益剰余金が3億1,655万1千円増加し、その他有価証券評価差額金が10億673万4千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、51億3,219万円で、期首に比べ35億3,031万6千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は1億9,972万2千円で、前年同期に比べ19億9,680万9千円の減少となりました。
これは、主に営業収益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は18億8,126万9千円で、前年同期に比べ24億2,492万6千円の増加となりました。
これは、主に投資有価証券及び親会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は18億4,877万円で、前年同期に比べ28億3,081万4千円の増加となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は地方自治体助成金の受入などにより3億8,853万4千円で、前年同期に比べ3億5,591万3千円(1091.0%)の増加、営業外費用は6,307万4千円で、前年同期に比べ476万5千円の増加(8.2%)増加となり、これにより経常損失は7億4,591万5千円で、前年同期に比べ15億5,180万1千円(192.6%)の減益となりました。
特別利益は投資有価証券及び親会社株式の売却などにより13億6,940万2千円となり、特別損失は解体撤去費お よび固定資産除却損などにより6,368万2千円となりました。これにより親会社株式に帰属する中間純利益は3億6,726万5千円となり、前年同期に比べ1億4,550万円(28.4%)の減益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は75億7,508万2千円で、前期末に比べ19億7,588万9千円(35.2%)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が33億7,106万4千円増加したこと、親会社株式が10億1,400万円減少したことによるものです。固定資産の残高は208億657万5千円で、前期末に比べ16億443万5千円(7.15%)の減少となりました。これは主に、投資有価証券が9億6,668万4千円、有形固定資産が6億7,276万8千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は55億2,069万円で、前期末に比べ16億4,385万6千円(22.9%)の減少となりました。これは主に、短期借入金が6億431万6千円減少、支払手形及び買掛金が4億9,932万2千円減少したことによるものです。固定負債の残高は144億44万1千円で、前期末に比べ26億7,840万(22.8%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が28億9,727万2千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は84億6,052万6千円で、前期末に比べ6億6,310万円(7.2%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億673万4千円減少し、利益剰余金が3億1,655万1千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。