半期報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ、3億5,301万9千円(4.3%)の減収となりましたが、全事業営業利益は8億3,157万4千円で、前年同期に比べ、6,826万8千円(8.9%)の増益となりました。経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ、7,044万4千円(9.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,276万5千円で、前年同期に比べ、9,891万9千円(23.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において安全輸送の確保のため、道床交換や駅照明設備のLED化工事を行いました。また、常総線6駅に宅配ロッカーを設置し、サービスの向上を図りました。営業面では、沿線のイベント開催にあわせ列車を増便し、輸送力の増強を図ったほか、「ビール列車」や「駅からウォーク」「常総線夏のお出かけキャンペーン」を開催いたしました。また、元号が「令和」に改元されたことから、記念乗車券の発売や記念列車を運行いたしました。さらに、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティーサービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立場で参画することとなりました。一般路線では、「水戸駅南口～けやき台団地線」を新設したほか、茎崎地区実証実験バスの運行を開始いたしました。また、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅～TDR・東京テレポート駅線」でお客様に確実な乗車機会を提供するため予約制に移行したほか、「波崎～東京駅線」において停留所を新設するなど利便性の向上に努めました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーを増備するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150万3千円(2.2%)の減収となり、営業利益は4億2,203万3千円で、前年同期に比べ2,705万9千円(6.0%)の減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成の構築のため、契約輸送の整理を進めたことによるものであります。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売いたしました。
賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図り、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円(1.8%)の増収となりましたが、営業利益は2億4,647万5千円で、前年同期に比べ563万8千円(2.2%)の減益となりました。減益の主な要因は、老朽化した施設の修繕を進め、新規顧客誘致を図ったことによるものであります。
(業種別営業成績表)
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど収益力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億4,445万5千円で、前年同期に比べ1,245万3千円(5.4%)の増収となり、営業利益は934万円で、前年同期に比べ1,055万円の増益となりました。
(業種別営業成績表)
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「宇久須温泉」「芦ノ牧温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の受注に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ2億5,963万4千円(21.0%)の減収となりましたが、営業利益は1億2,743万1千円で、前年同期に比べ8,035万4千円(170.7%)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯電話販売事業の整理により減収となりましたが、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。
(業種別営業成績表)
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開したほか、整備工場等のLED化工事を行い安全性と作業効率の向上を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円(1.1%)の減収となりましたが、営業利益は2,629万4千円で、前年同期に比べ1,006万5千円(62.0%)の増益となりました。増益の主な要因は、収入は伸び悩んだものの、作業効率の向上とコスト削減に努めたことで営業利益率が改善したことによるものであります。
(業種別営業成績表)
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は302億9,463万6千円で、前期末に比べ1億1,474万2千円(0.4%)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が4億34万8千円増加したものの、有形固定資産が1億3,573万円減少、繰延税金資産が1億2,388万円減少、流動資産その他に含まれる未収入金が4億674万4千円減少したことによるものであります。
負債合計は204億3,686万4千円で、前期末に比べ8億3,104万2千円(3.9%)の減少となりました。これは、主に借入金およびリース債務の返済が進み、短期借入金が2億6,960万9千円減少、長期借入金が1億8,116万円減少、長期リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものであります。
純資産合計は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が4億6,202万9千円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億9,015万2千円で、期首に比べ2億7,138万6千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は17億9,708万7千円で、前年同期に比べ3億4,927万9千円の増加となりました。
これは、主に前受金増加額の増加及び売上債権増加額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は5億4,365万7千円で、前年同期に比べ2億8,863万2千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は9億8,204万4千円で、前年同期に比べ2億4,107万9千円の減少となりました。
これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「ビール列車」や「駅からウォーク」等のイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めたほか、常総線6駅に宅配ロッカーを設置しサービスの向上を図りました。バス事業においては、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備し輸送力の強化を図ったほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。しかしながら、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150万3千円(2.2%)の減収となりました。また、不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地3区画を販売いたしました。その結果、不動産業合計は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円(1.8%)の増収となりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施した結果、営業収益は2億4,445万5千円で、前年同期に比べ1,245万3千円(5.4%)の増収となりました。レジャー・サービス業では、新規システム開発の受注や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めましたが、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ2億5,963万4千円(21.0%)の減収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めましたが、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円(1.1%)の減収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ3億5,301万9千円(4.3%)の減収となりました。
一方、営業費用は、業務の省力化・効率化の推進、不採算事業の見直しを実施したことにより、71億314万2千円となり、前年同期に比べ4億2,128万8千円(5.6%)の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、運輸業では、4億2,203万3千円で、前年同期と比べ2,705万9千円(6.0%)の減益となりました。不動産業では、2億4,647万5千円で、前年同期と比べ563万8千円(2.2%)の減益、流通業では、934万円で前年同期と比べ1,055万円の増益、レジャー・サービス業では、1億2,743万1千円で前年同期と比べ8,035万4千円(170.7%)の増益、自動車車両整備業では、2,629万4千円で前年同期と比べ1,006万5千円(62.0%)の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は8億3,157万4千円で、前年同期と比べ6,826万8千円(8.9%)の増益となりました。
営業外収益は3,262万1千円で、雑収入の減少などにより前年同期に比べ1,021万円(23.8%)の減少、営業外費用は5,830万8千円で、雑支出の減少などにより前年同期に比べ1,238万6千円(17.5%)の減少となりました。これにより、経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ7,044万4千円(9.6%)の増益となりました。
特別損失は、減損損失の計上により4,312万8千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,276万5千円で、前年同期と比べ9,891万9千円(23.9%)の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は43億2,459万円で、前期末に比べ2億5,323万6千円(5.5%)の減少となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が4億674万4千円減少したことが要因であります。未収入金の減少は、主に補助金収入および工事負担金収入によるものであります。固定資産の残高は259億7,004万5千円で、前期末に比べ1億3,849万4千円(0.5%)の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が2億6,209万2千円増加したものの、有形固定資産が1億3,573万円減少したことが要因であります。投資その他の資産の増加は、主に関係会社株式の時価評価額の増加によるものであり、有形固定資産の減少は、主に減価償却が進んだことによるものであります。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は78億9,600万円で、前期末に比べ4億5,296万9千円(5.4%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還により、短期借入金が2億6,960万9千円減少、1年内償還予定の社債が1億円減少したことによるものであります。固定負債の残高は125億4,086万3千円で、前期末に比べ3億7,807万3千円(2.9%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済及びリース債務の返済により、長期借入金が1億8,116万円減少、リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加し、利益剰余金が4億6,202万9千円増加したことが要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。
なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ、3億5,301万9千円(4.3%)の減収となりましたが、全事業営業利益は8億3,157万4千円で、前年同期に比べ、6,826万8千円(8.9%)の増益となりました。経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ、7,044万4千円(9.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,276万5千円で、前年同期に比べ、9,891万9千円(23.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において安全輸送の確保のため、道床交換や駅照明設備のLED化工事を行いました。また、常総線6駅に宅配ロッカーを設置し、サービスの向上を図りました。営業面では、沿線のイベント開催にあわせ列車を増便し、輸送力の増強を図ったほか、「ビール列車」や「駅からウォーク」「常総線夏のお出かけキャンペーン」を開催いたしました。また、元号が「令和」に改元されたことから、記念乗車券の発売や記念列車を運行いたしました。さらに、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティーサービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立場で参画することとなりました。一般路線では、「水戸駅南口～けやき台団地線」を新設したほか、茎崎地区実証実験バスの運行を開始いたしました。また、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅～TDR・東京テレポート駅線」でお客様に確実な乗車機会を提供するため予約制に移行したほか、「波崎～東京駅線」において停留所を新設するなど利便性の向上に努めました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシーを増備するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150万3千円(2.2%)の減収となり、営業利益は4億2,203万3千円で、前年同期に比べ2,705万9千円(6.0%)の減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成の構築のため、契約輸送の整理を進めたことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 鉄道事業 | 1,303,284 千円 | 4.1 % |
| バス事業 | 4,427,412 | △4.3 |
| タクシー業 | 485,351 | △3.0 |
| 消去 | △41,367 | 36.0 |
| 営業収益計 | 6,174,681 | △2.2 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 当中間会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | ||
| 対前年同期比増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 % | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,657 | △0.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,729 | 6.1 |
| 定期外 | 〃 | 2,200 | 3.7 | |
| 計 | 〃 | 5,930 | 5.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 616,917 | 5.0 |
| 定期外 | 〃 | 623,962 | 3.7 | |
| 計 | 〃 | 1,240,880 | 4.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 62,403 | 0.1 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,303,284 | 4.1 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 7,121 | 4.1 | |
| 乗車効率 | % | 17.5 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売いたしました。
賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図り、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円(1.8%)の増収となりましたが、営業利益は2億4,647万5千円で、前年同期に比べ563万8千円(2.2%)の減益となりました。減益の主な要因は、老朽化した施設の修繕を進め、新規顧客誘致を図ったことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 不動産分譲業 | 29,370 千円 | 2.0 % |
| 不動産賃貸業 | 520,262 | 4.0 |
| 消去 | △53,859 | △28.0 |
| 営業収益計 | 495,773 | 1.8 |
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど収益力の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億4,445万5千円で、前年同期に比べ1,245万3千円(5.4%)の増収となり、営業利益は934万円で、前年同期に比べ1,055万円の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 砕石業 | 65,083 千円 | 9.7 % |
| タイヤ業 | 100,915 | 0.5 |
| 物品販売業 | 78,477 | 8.3 |
| 消去 | △21 | 90.3 |
| 営業収益計 | 244,455 | 5.4 |
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「宇久須温泉」「芦ノ牧温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の受注に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ2億5,963万4千円(21.0%)の減収となりましたが、営業利益は1億2,743万1千円で、前年同期に比べ8,035万4千円(170.7%)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯電話販売事業の整理により減収となりましたが、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 情報サービス業 | 914,824 千円 | △21.9 % |
| ゴルフ練習場業 | 15,347 | △0.6 |
| 旅行業 | 49,833 | △6.1 |
| 消去 | △1,647 | 1.5 |
| 営業収益計 | 978,357 | △21.0 |
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開したほか、整備工場等のLED化工事を行い安全性と作業効率の向上を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円(1.1%)の減収となりましたが、営業利益は2,629万4千円で、前年同期に比べ1,006万5千円(62.0%)の増益となりました。増益の主な要因は、収入は伸び悩んだものの、作業効率の向上とコスト削減に努めたことで営業利益率が改善したことによるものであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (2019.4.1～2019.9.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期比増減率 | |
| 自動車車両整備業 | 250,808 千円 | △1.1 % |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 250,808 | △1.1 |
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は302億9,463万6千円で、前期末に比べ1億1,474万2千円(0.4%)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が4億34万8千円増加したものの、有形固定資産が1億3,573万円減少、繰延税金資産が1億2,388万円減少、流動資産その他に含まれる未収入金が4億674万4千円減少したことによるものであります。
負債合計は204億3,686万4千円で、前期末に比べ8億3,104万2千円(3.9%)の減少となりました。これは、主に借入金およびリース債務の返済が進み、短期借入金が2億6,960万9千円減少、長期借入金が1億8,116万円減少、長期リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものであります。
純資産合計は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増加となりました。これは、主に利益剰余金が4億6,202万9千円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億9,015万2千円で、期首に比べ2億7,138万6千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は17億9,708万7千円で、前年同期に比べ3億4,927万9千円の増加となりました。
これは、主に前受金増加額の増加及び売上債権増加額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は5億4,365万7千円で、前年同期に比べ2億8,863万2千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は9億8,204万4千円で、前年同期に比べ2億4,107万9千円の減少となりました。
これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「ビール列車」や「駅からウォーク」等のイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めたほか、常総線6駅に宅配ロッカーを設置しサービスの向上を図りました。バス事業においては、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備し輸送力の強化を図ったほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。しかしながら、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150万3千円(2.2%)の減収となりました。また、不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」賃貸を開始したほか、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地3区画を販売いたしました。その結果、不動産業合計は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円(1.8%)の増収となりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施した結果、営業収益は2億4,445万5千円で、前年同期に比べ1,245万3千円(5.4%)の増収となりました。レジャー・サービス業では、新規システム開発の受注や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めましたが、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ2億5,963万4千円(21.0%)の減収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努めましたが、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円(1.1%)の減収となりました。その結果、グループ全体の営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ3億5,301万9千円(4.3%)の減収となりました。
一方、営業費用は、業務の省力化・効率化の推進、不採算事業の見直しを実施したことにより、71億314万2千円となり、前年同期に比べ4億2,128万8千円(5.6%)の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、運輸業では、4億2,203万3千円で、前年同期と比べ2,705万9千円(6.0%)の減益となりました。不動産業では、2億4,647万5千円で、前年同期と比べ563万8千円(2.2%)の減益、流通業では、934万円で前年同期と比べ1,055万円の増益、レジャー・サービス業では、1億2,743万1千円で前年同期と比べ8,035万4千円(170.7%)の増益、自動車車両整備業では、2,629万4千円で前年同期と比べ1,006万5千円(62.0%)の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は8億3,157万4千円で、前年同期と比べ6,826万8千円(8.9%)の増益となりました。
営業外収益は3,262万1千円で、雑収入の減少などにより前年同期に比べ1,021万円(23.8%)の減少、営業外費用は5,830万8千円で、雑支出の減少などにより前年同期に比べ1,238万6千円(17.5%)の減少となりました。これにより、経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ7,044万4千円(9.6%)の増益となりました。
特別損失は、減損損失の計上により4,312万8千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,276万5千円で、前年同期と比べ9,891万9千円(23.9%)の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は43億2,459万円で、前期末に比べ2億5,323万6千円(5.5%)の減少となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が4億674万4千円減少したことが要因であります。未収入金の減少は、主に補助金収入および工事負担金収入によるものであります。固定資産の残高は259億7,004万5千円で、前期末に比べ1億3,849万4千円(0.5%)の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が2億6,209万2千円増加したものの、有形固定資産が1億3,573万円減少したことが要因であります。投資その他の資産の増加は、主に関係会社株式の時価評価額の増加によるものであり、有形固定資産の減少は、主に減価償却が進んだことによるものであります。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は78億9,600万円で、前期末に比べ4億5,296万9千円(5.4%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還により、短期借入金が2億6,960万9千円減少、1年内償還予定の社債が1億円減少したことによるものであります。固定負債の残高は125億4,086万3千円で、前期末に比べ3億7,807万3千円(2.9%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済及びリース債務の返済により、長期借入金が1億8,116万円減少、リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加し、利益剰余金が4億6,202万9千円増加したことが要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。
なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
