有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢は弱い動きとなるなか、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、依然として極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
しかしながら、全事業営業収益は109億1,581万円で、前期に比べ46億6,531万5千円(29.9%)の減収となり、全事業営業損失は16億6,187万1千円で、前期に比べ25億8,981万3千円の減益となりました。経常損失は10億7,004万8千円で、前期に比べ19億6,672万1千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2,109万9千円で、前期に比べ17億7,261万7千円の減益となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切安全対策工事を行ったほか、PC枕木化及び重軌条化工事を推進いたしました。
営業面では、日中時間帯に快速列車を新設したほか、運行本数の見直しや、最終列車の繰り上げを行うなど、旅客需要に対応した常総線のダイヤ改正を10月及び3月に実施いたしました。また、竜ヶ崎線開業120周年の記念事業として、竜ヶ崎駅トイレ及び待合室を改築したほか、新規イベントを実施いたしました。さらに、「ビール列車」、「駅からウォーク」を再開し、季節ごとの「お出かけ!キャンペーン」を実施したほか、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、日本初となる化粧室付き60人乗り高速バス2両を配備いたしました。また、当社が事業主体として展開した「つちうらMaaS(観光客周遊促進・AIコミュニティバス)」は、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定され2月15日から3月12日まで土浦市内で実証実験を行いました。
一般路線では、「水戸駅～赤塚駅線」及び回送を実車化した路線の運行を開始いたしました。また、つくばみらい市及び牛久市コミュニティバスを運行拡大したほか、神栖市コミュニティバス及び筑西・下妻広域連携バスの実証運行を開始するなど、地域の要望に対応した営業施策を実施いたしました。
高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」の需要増加に対応した増便を行うとともに、トランクルームを活用した貨物輸送を開始したほか、「水戸駅～TDR線」をつくばセンター経由に変更するなど輸送の効率化を図りました。
契約輸送では、稲敷市及び小美玉市のスクールバスの運行を受託したほか、つくばみらい市の市外病院への実証実験バスを運行開始するなど増収に努めました。
一方で、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされました。
タクシー事業では、牛久市から受託した乗合タクシーを運行開始し、増収に努めました。なお、2021年2月1日に事業の効率化を図るため、関鉄県南タクシー株式会社は、関鉄土浦タクシー株式会社を合併し、商号を関鉄タクシー株式会社へ改めました。
しかしながら、営業収益は76億6,297万7千円で、前期に比べ43億4,921万7千円(36.2%)の減収となり、営業損失は21億8,001万1千円で、前期に比べ24億4,971万7千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、「土浦市つくば南」の7区画を販売いたしました。
賃貸業では、「龍ケ崎市緑町」の事業用地を賃貸し増収に努めました。また、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図ったほか、水海道駅南賃貸建物3号店において、LED照明化工事を実施し、施設の改善を行いました。さらに、関係会社などの設備改修工事を行い、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億993万3千円で、前期に比べ484万2千円(0.5%)の減収となりましたが、営業利益は4億7,251万1千円で、前期に比べ4,926万円(11.6%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
③[流通業]
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、茨城県内名産品の取り扱いを拡大するなど収益力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は4億3,980万3千円で、前期に比べ1億1,322万6千円(20.5%)の減収となり、営業損失は832万7千円で、前期に比べ3,107万6千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、GoToトラベルキャンペーン割引を利用したツアー及び日帰りハイキングツアーの催行により営業力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は16億9,933万1千円で、前期に比べ2億8,660万4千円(14.4%)の減収となり、営業利益は3,418万2千円で、前期に比べ1億6,448万2千円(82.8%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備や車両販売の拡充に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、営業収益は4億1,932万5千円で、前期に比べ4,860万5千円(10.4%)の減収となりましたが、営業利益は2,003万8千円で、前期に比べ646万7千円(47.7%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ13億3,108万5千円増加し、29億3,295万9千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、1億8,789万円で、前期に比べ21億万3,742万5千円の減少となりました。
これは、主に営業収益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、17億8,911万円6千円で、前期に比べ3億1,404万8千円の増加となりました。これは、主に親会社株式及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2億7,014万1千円で、前期に比べ27億7,135万5千円の増加となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3)財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は263億6,056万3千円で、前期末に比べ16億4,964万1千円(5.9%)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が11億7,303万8千円増加したものの、親会社株式が10億1,400万円減少、投資有価証券が9億5,952万7千円減少したことによるものであります。
負債合計は181億3,112万9千円で、前期末に比べ7億5,544万7千円(4.0%)の減少となりました。これは、主に短期借入金が18億2,628万6千円減少したことによるものであります。
純資産合計は82億2,943万3千円で、前期末に比べ8億9,419万3千円(9.8%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が7,038万5千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9億9,862万7千円減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより7億1,423万3千円で、前期に比べ6億3,063万3千円(754.3%)の増加、営業外費用は1億2,240万9千円で、前期に比べ754万1千円(6.6%)の増加となりました。これにより、経常損失は10億7,004万8千円で、前期に比べ19億6,672万1千円(219.3%)の減益となりました。
特別利益は、親会社株式及び投資有価証券の売却などにより14億8,221万6千円で、前期に比べ10億6,074万8千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損及び解体撤去費などにより2億1,894万円で、前期に比べ6億5,261万6千円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2,109万9千円で、前期に比べ17億7,261万7千円(93.6%)の減益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は58億6,493万9千円で、前期末に比べ2億6,574万6千円(4.7%)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11億7,303万8千円増加したこと、親会社株式が10億1,400万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は204億9,562万3千円で、前期末に比べ19億1,538万7千円(8.5%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が11億2,110万2千円減少し、投資有価証券が9億5,952万7千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は44億732万円で、前期末に比べ27億5,722万6千円(38.5%)の減少となりました。これは主に、短期借入金が18億2,628万6千円減少、支払手形及び買掛金が2億8,540万8千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は137億2,380万9千円で、前期末に比べ20億177万8千円(17.1%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が23億9,224万4千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は82億2,943万3千円で、前期末に比べ8億9,419万3千円(9.8%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億9,862万7千円減少し、利益剰余金が7,038万5千円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、株式の売却や金融機関からの借入れを早期に行い、手元資金を確保致しました。また、今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、122億5,150万7千円、現金及び現金同等物の残高は、29億3,295万9千円であります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢は弱い動きとなるなか、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、依然として極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
しかしながら、全事業営業収益は109億1,581万円で、前期に比べ46億6,531万5千円(29.9%)の減収となり、全事業営業損失は16億6,187万1千円で、前期に比べ25億8,981万3千円の減益となりました。経常損失は10億7,004万8千円で、前期に比べ19億6,672万1千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2,109万9千円で、前期に比べ17億7,261万7千円の減益となりました。
①[運輸業]
鉄道事業では、常総線において安全輸送確保のため、踏切安全対策工事を行ったほか、PC枕木化及び重軌条化工事を推進いたしました。
営業面では、日中時間帯に快速列車を新設したほか、運行本数の見直しや、最終列車の繰り上げを行うなど、旅客需要に対応した常総線のダイヤ改正を10月及び3月に実施いたしました。また、竜ヶ崎線開業120周年の記念事業として、竜ヶ崎駅トイレ及び待合室を改築したほか、新規イベントを実施いたしました。さらに、「ビール列車」、「駅からウォーク」を再開し、季節ごとの「お出かけ!キャンペーン」を実施したほか、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、日本初となる化粧室付き60人乗り高速バス2両を配備いたしました。また、当社が事業主体として展開した「つちうらMaaS(観光客周遊促進・AIコミュニティバス)」は、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定され2月15日から3月12日まで土浦市内で実証実験を行いました。
一般路線では、「水戸駅～赤塚駅線」及び回送を実車化した路線の運行を開始いたしました。また、つくばみらい市及び牛久市コミュニティバスを運行拡大したほか、神栖市コミュニティバス及び筑西・下妻広域連携バスの実証運行を開始するなど、地域の要望に対応した営業施策を実施いたしました。
高速バス路線では、水戸市とつくば市を結ぶ「TMライナー」の需要増加に対応した増便を行うとともに、トランクルームを活用した貨物輸送を開始したほか、「水戸駅～TDR線」をつくばセンター経由に変更するなど輸送の効率化を図りました。
契約輸送では、稲敷市及び小美玉市のスクールバスの運行を受託したほか、つくばみらい市の市外病院への実証実験バスを運行開始するなど増収に努めました。
一方で、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされました。
タクシー事業では、牛久市から受託した乗合タクシーを運行開始し、増収に努めました。なお、2021年2月1日に事業の効率化を図るため、関鉄県南タクシー株式会社は、関鉄土浦タクシー株式会社を合併し、商号を関鉄タクシー株式会社へ改めました。
しかしながら、営業収益は76億6,297万7千円で、前期に比べ43億4,921万7千円(36.2%)の減収となり、営業損失は21億8,001万1千円で、前期に比べ24億4,971万7千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 鉄道事業 | 1,786,446千円 | △27.1% |
| バス事業 | 5,405,987 | △37.6 |
| タクシー業 | 533,120 | △46.3 |
| 消去 | △62,576 | 33.4 |
| 営業収益計 | 7,662,977 | △36.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 業種別 | 単位 | 第150期(2020.4.1～2021.3.31) | ||
| 対前年増減率 | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3% | |
| 営業キロ | キロ | 55.6 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 3,079 | △6.7 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 5,521 | △21.4 |
| 定期外 | 〃 | 2,739 | △33.9 | |
| 計 | 〃 | 8,261 | △26.0 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 939,170 | △18.8 |
| 定期外 | 〃 | 735,499 | △36.8 | |
| 計 | 〃 | 1,674,669 | △27.8 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 111,777 | △14.0 | |
| 収入合計 | 〃 | 1,786,446 | △27.1 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 4,894 | △26.9 | |
| 乗車効率 | % | 12.5 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100
②[不動産業]
分譲業では、「土浦市つくば南」の7区画を販売いたしました。
賃貸業では、「龍ケ崎市緑町」の事業用地を賃貸し増収に努めました。また、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図ったほか、水海道駅南賃貸建物3号店において、LED照明化工事を実施し、施設の改善を行いました。さらに、関係会社などの設備改修工事を行い、増収に努めました。
以上の結果、営業収益は10億993万3千円で、前期に比べ484万2千円(0.5%)の減収となりましたが、営業利益は4億7,251万1千円で、前期に比べ4,926万円(11.6%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 不動産分譲業 | 70,376千円 | △6.6% |
| 不動産賃貸業 | 975,270 | 0.9 |
| 不動産建設業 | 63,905 | △30.0 |
| 消去 | △99,618 | 16.1 |
| 営業収益計 | 1,009,933 | △0.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
③[流通業]
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、茨城県内名産品の取り扱いを拡大するなど収益力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は4億3,980万3千円で、前期に比べ1億1,322万6千円(20.5%)の減収となり、営業損失は832万7千円で、前期に比べ3,107万6千円の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 砕石業 | 136,736千円 | △2.9% |
| タイヤ業 | 195,423 | △21.7 |
| 物品販売業 | 107,688 | △33.8 |
| 消去 | △45 | 82.1 |
| 営業収益計 | 439,803 | △20.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④[レジャー・サービス業]
情報サービス業では、システム開発やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、GoToトラベルキャンペーン割引を利用したツアー及び日帰りハイキングツアーの催行により営業力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は16億9,933万1千円で、前期に比べ2億8,660万4千円(14.4%)の減収となり、営業利益は3,418万2千円で、前期に比べ1億6,448万2千円(82.8%)の減益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 情報サービス業 | 1,653,865千円 | △10.8% |
| ゴルフ練習場業 | 28,690 | △4.6 |
| 旅行業 | 19,815 | △81.3 |
| 消去 | △3,040 | 13.9 |
| 営業収益計 | 1,699,331 | △14.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑤[自動車車両整備業]
車検整備や車両販売の拡充に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、営業収益は4億1,932万5千円で、前期に比べ4,860万5千円(10.4%)の減収となりましたが、営業利益は2,003万8千円で、前期に比べ646万7千円(47.7%)の増益となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31) | |
| 営業収益 | 対前年増減率 | |
| 自動車車両整備業 | 419,325千円 | △10.4% |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 419,325 | △10.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ13億3,108万5千円増加し、29億3,295万9千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、1億8,789万円で、前期に比べ21億万3,742万5千円の減少となりました。
これは、主に営業収益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、17億8,911万円6千円で、前期に比べ3億1,404万8千円の増加となりました。これは、主に親会社株式及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2億7,014万1千円で、前期に比べ27億7,135万5千円の増加となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3)財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は263億6,056万3千円で、前期末に比べ16億4,964万1千円(5.9%)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が11億7,303万8千円増加したものの、親会社株式が10億1,400万円減少、投資有価証券が9億5,952万7千円減少したことによるものであります。
負債合計は181億3,112万9千円で、前期末に比べ7億5,544万7千円(4.0%)の減少となりました。これは、主に短期借入金が18億2,628万6千円減少したことによるものであります。
純資産合計は82億2,943万3千円で、前期末に比べ8億9,419万3千円(9.8%)の減少となりました。これは主に利益剰余金が7,038万5千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9億9,862万7千円減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ 有価証券
当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。
ロ 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。
なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより7億1,423万3千円で、前期に比べ6億3,063万3千円(754.3%)の増加、営業外費用は1億2,240万9千円で、前期に比べ754万1千円(6.6%)の増加となりました。これにより、経常損失は10億7,004万8千円で、前期に比べ19億6,672万1千円(219.3%)の減益となりました。
特別利益は、親会社株式及び投資有価証券の売却などにより14億8,221万6千円で、前期に比べ10億6,074万8千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損及び解体撤去費などにより2億1,894万円で、前期に比べ6億5,261万6千円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2,109万9千円で、前期に比べ17億7,261万7千円(93.6%)の減益となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は58億6,493万9千円で、前期末に比べ2億6,574万6千円(4.7%)の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11億7,303万8千円増加したこと、親会社株式が10億1,400万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は204億9,562万3千円で、前期末に比べ19億1,538万7千円(8.5%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が11億2,110万2千円減少し、投資有価証券が9億5,952万7千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は44億732万円で、前期末に比べ27億5,722万6千円(38.5%)の減少となりました。これは主に、短期借入金が18億2,628万6千円減少、支払手形及び買掛金が2億8,540万8千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は137億2,380万9千円で、前期末に比べ20億177万8千円(17.1%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が23億9,224万4千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は82億2,943万3千円で、前期末に比べ8億9,419万3千円(9.8%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億9,862万7千円減少し、利益剰余金が7,038万5千円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し
当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。
経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。
財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、株式の売却や金融機関からの借入れを早期に行い、手元資金を確保致しました。また、今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、122億5,150万7千円、現金及び現金同等物の残高は、29億3,295万9千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
