半期報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
分譲土地建物は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
小売業商品及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
(ハ)デリバティブ
時価法