有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
親会社株式…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法