有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
分譲土地建物は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
小売業商品、仕掛品及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
(ハ) デリバティブ
時価法