有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としています。
当期の配当については、景気低迷及び東日本大震災の影響を受け、厳しい経営環境下にはありましたが、当社の財務状況を総合的に判断し、1株当たり5円の配当といたしました。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主各位への長期的に安定した配当に寄与するものと考えています。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当期の配当については、景気低迷及び東日本大震災の影響を受け、厳しい経営環境下にはありましたが、当社の財務状況を総合的に判断し、1株当たり5円の配当といたしました。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主各位への長期的に安定した配当に寄与するものと考えています。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月25日定時株主総会決議 | 50,826 | 5 |