有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

前事業年度において、自動車事業営業利益の「運輸雑収」区分に表示しておりました「生活交通路線補助金」は、当事業年度より「旅客運輸収入」に含めて表示することとしております。この変更は近年過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まり、経済的性格や運送収益を補てんする性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、自動車事業営業利益の「運輸雑収」に表示しておりました8,220万7千円は「旅客運輸収入」として組替えております。