訂正有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における洗車機及び車両(機械装置及び運搬具)です。
・無形固定資産
自動車事業における新型運賃箱システムです。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	524,903千円	498,157千円	26,745千円
合計	524,903千円	498,157千円	26,745千円

当連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	466,085千円	455,437千円	―
合計	466,085千円	455,437千円	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
1年内	26,745千円	―
1年超	―	―
合計	26,745千円	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	62,776千円	45,017千円
減価償却費相当額	62,776	45,017

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	1,485,852千円	1,423,255千円
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△816,326千円	△763,312千円
リース投資資産	669,526千円	659,943千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	62,597	63,310	63,310	63,310	63,310	1,170,012

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	62,597	63,310	63,310	63,310	63,310	1,107,415