有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における洗車機及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
主として、鉄道事業におけるPASMOネットワークシステムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,171,770千円	1,000,151千円	171,618千円
有形固定資産その他	44,510	44,510	―
無形固定資産	23,508	23,508	―
合計	1,239,789千円	1,068,170千円	171,618千円

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	714,409千円	624,887千円	89,522千円
合計	714,409千円	624,887千円	89,522千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
1年内	82,096千円	62,776千円
1年超	89,522	26,745
合計	171,618千円	89,522千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	147,839千円	80,716千円
減価償却費相当額	147,839	80,716

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	737,290千円	977,030千円
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△427,495千円	△565,625千円
リース投資資産	309,795千円	411,405千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	28,920	30,090	30,090	30,090	30,090	588,007

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	39,015	40,290	40,290	40,290	40,290	776,852

2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
1年内	19,714千円	19,714千円
1年超	19,714	―
合計	39,428千円	19,714千円