有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しています。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404,692千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は123,538千円(「特別損失」に計上)です。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は490,958千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は54,281千円(「特別損失」に計上)です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費187,363千円、減損損失123,538千円、土地売却42,423千円です。当連結会計年度の主な増加は、保有目的の変更等177,938千円、主な減少は、減価償却費135,271千円、減損損失54,281千円、土地売却7,790千円です。
3 時価の算定方法
期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額です。
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しています。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404,692千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は123,538千円(「特別損失」に計上)です。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は490,958千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は54,281千円(「特別損失」に計上)です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,896,436 | 7,553,604 |
| 期中増減額 | △342,831 | △20,960 | |
| 期末残高 | 7,553,604 | 7,532,643 | |
| 期末時価 | 7,788,745 | 7,821,704 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費187,363千円、減損損失123,538千円、土地売却42,423千円です。当連結会計年度の主な増加は、保有目的の変更等177,938千円、主な減少は、減価償却費135,271千円、減損損失54,281千円、土地売却7,790千円です。
3 時価の算定方法
期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額です。