有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,823千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は140,753千円(「特別損失」に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,135千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は76,507千円(「特別損失」に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産の取得661,999千円であり、主な減少額は、減価償却費172,485千円、減損損失140,753千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得547,153千円、資産除去債務の増加56,796千円であり、主な減少額は、土地売却961,325千円、減価償却費188,231千円、減損損失76,507千円、集計区分の変更等1,521,181千円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,823千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は140,753千円(「特別損失」に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,135千円(賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は76,507千円(「特別損失」に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,532,643 | 7,922,045 |
| 期中増減額 | 389,402 | △2,143,295 | |
| 期末残高 | 7,922,045 | 5,778,749 | |
| 期末時価 | 8,202,398 | 7,078,973 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産の取得661,999千円であり、主な減少額は、減価償却費172,485千円、減損損失140,753千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産等の取得547,153千円、資産除去債務の増加56,796千円であり、主な減少額は、土地売却961,325千円、減価償却費188,231千円、減損損失76,507千円、集計区分の変更等1,521,181千円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。