秩父鉄道（9012）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億4621万
2014年6月30日 +19.19%: 18億4300万
2014年9月30日 +1.06%: 18億6255万
2014年12月31日 +1.15%: 18億8400万
2015年3月31日 -3.54%: 18億1739万
2015年6月30日 +0.02%: 18億1772万
2015年9月30日 +0.24%: 18億2208万
2015年12月31日 +1.08%: 18億4180万
2016年3月31日 -0.12%: 18億3954万
2016年6月30日 +1.06%: 18億5895万
2016年9月30日 -2.15%: 18億1898万
2016年12月31日 +0.37%: 18億2573万
2017年3月31日 -5.27%: 17億2955万
2017年6月30日 +0.35%: 17億3560万
2017年9月30日 -1.82%: 17億402万
2017年12月31日 +0.71%: 17億1616万
2018年3月31日 -4.26%: 16億4313万
2018年6月30日 +0.21%: 16億4655万
2018年9月30日 -0.34%: 16億4096万
2018年12月31日 +0.9%: 16億5575万
2019年3月31日 +1.03%: 16億7280万
2019年6月30日 -2.17%: 16億3656万
2019年9月30日 -1.15%: 16億1778万
2019年12月31日 +0.95%: 16億3314万
2020年3月31日 -4.13%: 15億6575万
2020年6月30日 +1.05%: 15億8213万
2020年9月30日 -6.67%: 14億7666万
2020年12月31日 +1.11%: 14億9306万
2021年3月31日 -1.68%: 14億6793万
2021年6月30日 +0.99%: 14億8246万
2021年9月30日 -4.65%: 14億1351万
2021年12月31日 +0.43%: 14億1966万
2022年3月31日 -4.28%: 13億5896万
2022年6月30日 -0.8%: 13億4803万
2022年9月30日 +0.26%: 13億5154万
2022年12月31日 +0.92%: 13億6390万
2023年3月31日 -3.33%: 13億1850万
2023年6月30日 -0.04%: 13億1800万
2023年9月30日 -4.56%: 12億5789万
2023年12月31日 +1.05%: 12億7108万
2024年3月31日 -6.49%: 11億8857万
2024年6月30日 +1.12%: 12億190万
2024年9月30日 -8.2%: 11億337万
2024年12月31日 +0.44%: 11億827万
2025年3月31日 -4.93%: 10億5367万
2025年6月30日 -2.19%: 10億3057万
2025年9月30日 -0.71%: 10億2323万
2025年12月31日 -0.3%: 10億2019万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 12:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	360,550千円	337,950千円
賞与引当金	55,004	60,315

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 12:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 12:05