有価証券報告書-第203期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,161,869千円	1,024,680千円
勤務費用	39,760	36,546
利息費用	8,470	7,469
数理計算上の差異の発生額	△27,966	△125,228
退職給付の支払額	△157,452	△69,653
退職給付債務の期末残高	1,024,680	873,815

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,702千円	28,992千円
退職給付費用	2,290	-
退職給付の支払額	-	-
簡便法から原則法へ変更(注)	-	△28,992
退職給付に係る負債の期末残高	28,992	-

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるもので
あります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,053,673千円	873,815千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,673	873,815
退職給付に係る負債	1,053,673	873,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,673	873,815

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	39,760千円	36,546千円
利息費用	8,470	7,469
数理計算上の差異の費用処理額	1,532	△1,914
その他	3,366	483
確定給付制度に係る退職給付費用	53,130	42,585

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	29,499千円	123,314千円
合 計	29,499	123,314

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	22,256千円	145,570千円
合 計	22,256	145,570

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.73%	2.34%
予想昇給率	2.63%	2.04%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
33,478千円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)34,280千円であります。