有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,502,709千円	1,772,090千円
会計方針の変更による累積的影響額	275,978	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,778,688	1,772,090
勤務費用	67,759	64,543
利息費用	12,966	12,918
数理計算上の差異の発生額	△23,681	△11,552
退職給付の支払額	△63,643	△44,285
退職給付債務の期末残高	1,772,090	1,793,714

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,510千円	45,302千円
退職給付費用	2,955	3,330
退職給付の支払額	△1,162	△2,803
退職給付に係る負債の期末残高	45,302	45,829

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,817,393千円	1,839,544千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,817,393	1,839,544
退職給付に係る負債	1,817,393	1,839,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,817,393	1,839,544

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	70,715千円	66,716千円
利息費用	12,966	12,918
数理計算上の差異の費用処理額	16,143	12,442
その他	718	1,826
確定給付制度に係る退職給付費用	100,544	93,904

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	39,825千円	23,995千円
合 計	39,825	23,995

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△37,372千円	△13,377千円
合 計	△37,372	△13,377

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
38,492千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)38,555千円であります。