有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,696,123千円	1,611,529千円
勤務費用	56,340	53,227
利息費用	12,364	11,748
数理計算上の差異の発生額	△536	12,343
退職給付の支払額	△152,762	△43,141
退職給付債務の期末残高	1,611,529	1,645,706

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,430千円	31,601千円
退職給付費用	1,728	1,575
退職給付の支払額	△3,558	△6,074
退職給付に係る負債の期末残高	31,601	27,102

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,643,131千円	1,672,809千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643,131	1,672,809
退職給付に係る負債	1,643,131	1,672,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643,131	1,672,809

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	56,340千円	53,227千円
利息費用	12,364	11,748
数理計算上の差異の費用処理額	7,533	△10,756
その他	3,905	3,107
確定給付制度に係る退職給付費用	80,144	57,325

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	8,069千円	△23,100千円
合 計	8,069	△23,100

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	40,506千円	17,406千円
合 計	40,506	17,406

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%
予想昇給率	2.12%	2.12%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
36,628千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)36,695千円であります。