有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び 確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,516,812
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	66,566
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△1,450,246

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社は、平成19年1月1日付で退職金規定の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。なお、過去勤務債務については、平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)により按分した額を、費用処理することにしております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	58,598
(2)	利息費用(千円)	27,617
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△21,368
(4)	確定拠出年金制度掛金(千円)	28,619
(5)	中小企業退職金共済制度掛金(千円)	8,707
(6)	その他(千円)	1,546
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	103,719

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.3%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金
制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,475,384	千円
勤務費用	60,764
利息費用	19,179
数理計算上の差異の発生額	15,258
退職給付の支払額	△67,877
退職給付債務の期末残高	1,502,709

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	41,428	千円
退職給付費用	3,391
退職給付の支払額	△1,309
退職給付に係る負債の期末残高	43,510

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,546,219	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546,219

退職給付に係る負債	1,546,219	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546,219

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64,156	千円
利息費用	19,179
数理計算上の差異の費用処理額	4,626
その他	872
確定給付制度に係る退職給付費用	88,835

(6)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	△77,197	千円
合計	△77,197

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は37,377千円であります。